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借金を苦にした東京都内の家出人が今年10月末で965人と昨年に比べ月平均で2割増加し、年間1000人を突破する見込みであることが分かった。警視庁生活安全部が過去4年の家出人捜索願を再集計した結果、明らかになった。法定金利をはるかに超える高金利で貸し付けする闇金融業者の増加に歩調を合わせるように00年から急増しており、同部は闇金融問題の深刻化を裏付けるものとみて、取り締まりをさらに強化する。
警視庁は家出人捜索願を受理した場合、原因を▽家庭関係▽異性関係▽病気▽事業・職業▽学業▽犯罪▽その他――の7項目に分類して集計しており、「借金苦」は「事業・職業」「その他」の項目に紛れていた。
悪質金融事犯取締本部を設置するなど闇金融への取り締まりを強化する中で、被害実態を把握するため99年以降の「借金苦」による家出人を再集計した。
この結果、99年は総数5497人のうち732人(13.3%)、00年は総数5939人のうち951人(16.0%)、昨年は総数6144人中966人(15.7%)だった。今年は10月末で総数5301人中965人(18.2%)。年末は家出人が増えるため、1000人を突破するのは確実な情勢だという。
これらの数字には、家族ごと姿を消す「夜逃げ」は含まれず、借金苦による家出人の実態はさらに多いとみている。
「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の本多良男事務局長は「『取り立てが怖くて自宅に帰れない』という闇金融の被害相談が急増している。家出人増加の背景に闇金融問題があるのは間違いない。実態はさらに深刻ではないか」と話している。 【竹中拓実】
[毎日新聞12月17日] ( 2002-12-17-15:01 )