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大韓商工会議所(商議)、全国経済人連合会(全経連)など経済5団体の常勤副会長団は16日午前、全経連会館で記者会見を行い、米軍装甲車による女子中学生死亡事件が、反米運動に拡大すべきではないという声明を発表した。
副会長団では、反米デモを受け、米国で韓国商品の不買運動が起こる可能性について懸念している。昨年、89億ドルの貿易黒字を出し、輸出全体の20.7%を占めた米国市場で、韓国の輸出が大きな打撃を受ける可能性があると指摘している。
また、今年1月−8月間の外国人投資総額67億ドルのうち、62%(40億ドル)が米国からの投資だったとし、反米運動が強くなれば米国企業が従来の投資を回収する可能性もあると強調した。
全経連の孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)副会長は「14日のろうそくデモに全国7万人余りが参加するなど、デモの拡大が、経済5団体が声明を発表する背景となった」とし「駐韓米軍地位協定(SOFA)の改善交渉は関心を持って見守るが、反米デモが米軍撤退や反米運動につながるのは、国益にとって無益だ」と述べた。