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片山虎之助総務相は17日の閣議で、国家公務員の退職金の「官民是正」に向けた「退職手当の改定方針」を報告した。(1)来年10月から官民是正のための調整率を100分の110から100分の6ポイント引き下げ(初年度は100分の3ポイント減)(2)定年までの残り年数1年につき2%を割り増す早期退職特例措置を、事務次官と国税庁など外局長官クラスは撤廃、局長クラスは年1%に半減(3)特殊法人の役員などに天下りした後に再び国に復帰する場合、天下り先では退職金を支給しない――が柱。これにより退職金の支給水準は事務次官などで最大1割強削減される。
また、同日の閣僚懇談会では、「早期退職慣行の是正」について、03年度から5年間にわたって段階的に幹部職員の勧奨退職年齢を引き上げ、08年度には現在の54歳から平均3歳以上高くすることを申し合わせた。
【中田卓二】
[毎日新聞12月17日] ( 2002-12-17-12:14 )