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生命保険会社が経営破たんした際に契約者を保護する「生命保険契約者保護機構」に対して金融庁が業界負担を求めていた問題で、業界側が780億円の追加負担に応じる方向となった。業界がすでに拠出した分の残額と合わせ、民間からの拠出残高は1000億円となる。
業界最大手の日本生命保険や、明治生命保険、外資系生保などには反対論も根強いが、業界が負担に応じなかった場合には来年3月末で期限が切れる公的資金枠4000億円が打ち切られる公算が大きくなり、ある程度の追加負担はやむを得ないとの容認論が業界で強まった。業界の最終判断は、来週行われる同機構の総会での採決で決定される見通しだ。
金融庁は、公的資金枠4000億円を期限後の来年4月以降も3年間延長する条件として、生保業界に追加負担を求めている。
当初、業界には追加負担を拒否すべきだとする意見が強かったが、金融庁との協議が難航し、生命保険協会の協会長会社である住友生命保険は、780億円の追加負担で調整を進めている。2000年6月に応じた追加負担1000億円よりも今回は減額する妥協案で決着が図られる方向となった。
(12月17日01:53)