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日経新聞までがグルだったのか。11月25日の日経新聞一面トップに生保の予定利率引下げを金融庁が認める方針であることを掲載しました。まだまだこの議論は世間一般の認知を得ていないはずです。しかし日経新聞の書き方はまるで、これで決まり、という書き方です。次期国会で法制化して来年春には新制度導入というスケジュールだそうです。ご丁寧にも予定利率引下げになると、それを発表した生保には解約が殺到するので、金融庁が認可するまでは解約全面停止まで決めているというのです。誰が金融庁にそんな認可権まで与えるなんて云ったんです?金融庁が自分でそうありたいだけでしょう。当コラムでも予定利率引下げ問題は何回となく取り上げました。最初は2000年11月、当時の相沢金融再生委員長が世間の風向きを探りに打ち上げた時からです。金融庁と生保業界は猿芝居をよせと当コラムでずっと主張してきました。金融庁と生保業界が手を変え人を変え、世論の反応を見ながら一気に法案成立にスパートをかけてきた今、日経新聞くらいはその非条理に警鐘をならすことくらいはして欲しいものでした。それが一面トップですからね。日経の見識とはこの程度のものなのでしょう。さてわれわれ零細生保契約者の結論はひとつです。予定利率の引下げ認可は憲法に保障する財産権の侵害、ならびに商法上の契約不履行であるので断固阻止です。たかが一行政機関にすぎない金融庁が憲法に抵触する重大案件をこれほど安易に操作できると考えていることも大問題です。
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