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【ロンドン=東海林一樹】英通信大手ケーブル・アンド・ワイヤレス(C&W)の主要株主が経営陣批判を強めている。同社が最大15億ポンド(約2900億円)の税金支払い義務の発生の可能性を開示しなかったのが背景。英保険協会(ABI)は資本市場の監督当局である金融サービス機構(FSA)に、情報開示に問題がなかったか調査を求めた。
問題は米格付け会社がC&Wの長期債格付けを投機的水準に引き下げた後に明るみに出た。同社は1999年、ドイツテレコムに携帯電話合弁会社の株式を売却。この際、C&Wが格下げされた場合は同社が15億ポンドの資金を税金支払いに備えて確保する特殊な条項を取り決めていた。
ABIは、C&Wが中期的な業績悪化で格下げの可能性が強まっていたにもかかわらず、同条項を開示してこなかった点を問題視している。 (18:00)