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米証券会社ゴールドマン・サックスのアジア経済調査グループ(香港)は最近、日本と香港に加え、シンガポール、台湾もデフレ入りしたとする分析をまとめた。アジアでは、中国を含め、これら5か国・地域がデフレ局面にあると指摘している。
デフレの“病巣”はそれぞれ異なる。中国では、地場の家電メーカーなどがシェア争いに走った結果、過剰生産が値崩れを引き起こした。国内で生産される80%以上の製品は供給過多との分析もあり、失業増加などの影響も加わって、消費者物価指数は10月まで8か月連続で前年比マイナスだ。
香港は、97年の中国返還前後に生じた不動産バブルが通貨危機で崩壊。不動産価格は返還時の半値以下に下がったが、今も下落が止まっていない。
一方、シンガポールや台湾では、「景気回復力が弱いことが物価を抑えている」(ゴールドマン・サックス)側面が強いようだ。
このため、台湾が先月、公定歩合を引き下げて景気刺激策を講じたほか、香港は同月、民間の不動産市況を回復させるため、公営住宅の開発中止を打ち出した。また、シンガポールは今月上旬、個人消費や不透明な景気に配慮するため、消費税率を2003年1月に現行の3%から5%に引き上げる計画を見直し、同月には4%、2004年1月に5%と段階的な引き上げを決めるなど、各国・地域がそれぞれのデフレ退治に追われている。(シンガポール 深沢 淳一)
(12月16日18:28)