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(回答先: モルガン・スタンレーのローチ氏:米景気低迷とドル安持続へ [ブルームバーグ]12/12 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 16 日 17:45:57)
サンフランシスコ 12月11日(ブルームバーグ):米国の消費者が負債の大きさに不安を抱き、家計支出を抑制して資金を債務の返済に充て始めることが米景気回復の障害になる懸念を、複数のエコノミストが指摘している。
米連邦準備制度理事会(FRB)の調査によると、米国の家計部門の債務は8兆ドルを超え、約13年で最大のペースで伸びている。個人破産件数は過去最高となり、住宅ローンの抵当権執行件数も過去30年で最大だ。
どんなに低金利でも、収入がなければ返済を続けることはできない。一部エコノミストは、失業率の上昇とともに問題が顕在化する可能性を指摘する。加えて、金利が上昇すれば、カードローンや住宅ローンなどの債務の返済負担は重くなる。既に、住宅ローンを含む債務返済額が可処分所得に占める割合は 14%超と、1987年第2四半期(4−6月)以来の高水準にある。FTNファイナンシャルのチーフエコノミスト、ロー氏は「地雷のようなものだ。金利が上昇すれば、爆発する可能性は高まる」と話している。
消費者自身も懸念を深めている。業界団体や消費者擁護団体が米国民1000 人を対象に実施した調査によると、「月々の債務返済に」感じている不安の度合いについて、「非常に不安」と回答した人は30%に上り、1年前の19%から上昇している。モルガン・スタンレーのシニアエコノミスト、サリバン氏は「個人消費は経済の3分の2を占めることから、これは憂慮すべき状況だ」と指摘した。
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