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政府は13日、03年度の政府経済見通しについて、国内総生産(GDP)の実質成長率を0.6%、名目成長率はマイナス0.2%とする方針を決めた。不良債権処理の加速、米国経済の先行き不安など景気を下押しする要因は多いが、今年度補正予算案の編成、先行減税の効果もあり、緩やかながらプラス成長が見込めると判断した。19日に閣議了解し、来年1月に閣議決定される。
02年度の実質成長率は1%程度の見通しで、2年連続の小幅なプラス成長となる。ただ、03年度もデフレ状況には歯止めがかからず、名目成長率は3年連続のマイナス。日本経済は今年度後半から輸出の減速とそれに伴う生産の鈍化も予想され、不良債権処理を加速させることで、景気の先行き見通しは一層不透明となるが、補正予算などの押し上げで、弱いながらもプラス成長を維持できると判断した。 【荒木功】
[毎日新聞12月13日] ( 2002-12-13-20:38 )