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総務省が13日発表した、郵便貯金と簡易保険の9月末の資金運用状況によると、郵貯簡保資金の一部を信託銀行を通じ株式などで運用している「単独運用指定金銭信託(指定単)」の含み損は、郵貯・簡保の合計で7兆5701億円で、運用実績を公表している99年度末分以降で過去最大を更新した。
指定単の含み損は、郵貯が2兆1524億円、簡保が5兆4177億円。株安を反映し、01年度末比1兆9234億円増加した。郵政事業庁本体が運用している債券を含めた全体では、簡保は9589億円の含み損、郵貯は7464億円の含み益で、両勘定の合計では2125億円の含み損となる。
来年4月の日本郵政公社発足時には時価会計に移行し、簿価で承継する満期保有債券以外は、時価承継する。このため、現状の株価水準が続けば、郵貯・簡保ともに、含み損が出る状況で、内部留保(01年度末で郵貯1兆9776億円、簡保3兆3038億円)で補填することになる。 【尾村洋介】
[毎日新聞12月13日] ( 2002-12-13-20:48 )
★ PKO政策の無惨な結果である。