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　内閣府は１３日、政府の「金融再生プログラム」で不良債権処理が加速されると、企業倒産などで初年度に最大６５万人がいったん解雇されるなどの「離職者」となり、そのうち長期にわたり仕事につけない失業者が２２万人新規発生する、とした試算を発表した。うち７割程度が建設、製造、卸小売業に集中する見通しだ。
　内閣府の大村敬一審議官らが主要１３行が不良債権のオフバランス化を進めた場合の雇用への影響を試算した。過去の事例から企業倒産の類型を清算型と再建型に分け、業種ごとにその比率を出し、離職・失業者を計算した。処理加速策で実体経済が下押しされることの悪影響や、政府による雇用対策の効果は対象外とした。

　加速策が破綻（はたん）懸念先以下の不良債権処理にとどまった場合、初年度の総離職者は倒産や企業規模の縮小で新たに４２万人発生し、再就職や非労働力化を除いた新規の失業者は１４万人。さらに要管理先債権まで処理を進めた場合、総離職者は６５万人、失業者は２２万人に増える。

　２〜３年度は、新規の不良債権がどの程度発生するかで、試算に幅を設けた。新規分が０１年度並みに続く場合、試算では総離職者は６７万人、失業者は２３万人になる。 (19:03)

「失業の不安感じる」が４人に１人　［朝日新聞］１２／１３

　民間企業で働く人のうち４人に１人が失業の不安を感じていることが、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。同研究所は「不良債権処理の加速化議論も出て、不安が高まっているのではないか」としている。
　調査は、企業に勤める２０代から５０代の約９００人を対象に１０月に実施、約８００人から回答を得た。昨年から年に２回調査し、今回は４回目。

　「１年以内に失業するかもしれないという不安を感じる」と答えた人は２５％で、前回４月の調査より４ポイント増えた。産業別では建設業が最も多く全体の３９％を占め、中小企業で失業への不安が高い。

　「失業したら今の勤め先と同等の仕事を見つけられるか」との質問では、「困難」が６５％（前回６２％）を占めた。

　失業の不安に対する自己防衛策として、「生計費を節約」しているが４０％（同３７％）、「特に何もしていない」が３８％（同３９％）で、「自費で仕事や転職に役立つ勉強をしている」が１７％（同１８％）だった。

　また、世帯全体の収入が１年前に比べて減ったと答えた人は４６％で前回より５ポイント増え、今後１年減るだろうと回答した人も３８％だった。

　世帯の消費が１年前と比べて減ったと回答した人は２６％で、前回より微増した。

(18:34)

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