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★ ダウン期間中に来年度の税制変更内容が与党で決定された。
２０１０年にプライマリーバランスの黒字化という財政計画も反古同然となり、デフレ不況克服という政策目標に対しても非合理な税制変更でまとまってしまった。
さらには、来年４月の統一地方選挙を意識して、「配偶者特別控除」の廃止は１年先送りという政治的配慮のおまけも付いている。
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与党：来年度税制改正大綱を正式決定−「資産デフレ対策」鮮明に ［ブルームバーグ］12/11
東京 12月13日（ブルームバーグ）：自民、公明、保守の与党３党は13日夕、国会内で政策責任者会議を開き、減税規模が２兆円にのぼる2003年度税制改正大綱を正式決定した。経済活性化に軸足を置いた今回の税制改正では、企業の投資促進を促す研究開発・投資減税の大幅拡充をはじめ、「資産デフレの元凶」とされる土地や株などの流動化促進のために土地税制や証券税制の軽減策を積極的に取り入れた。
一方で、小泉純一郎首相は来年度税制改正に向け「多年度税収中立」を前提にした先行減税の実現を指示。増収策として発泡酒やたばこの税率引き上げにも踏み切った。これによって来年度のネットでの減税規模は１兆8000億円になる。また、2004年度に向けての増収策として配偶者特別控除の廃止や消費税の事業者免税点制度の縮小も明記。懸案だった法人事業税の外形標準課税も地方税収の安定化を図るために04年４月１日から実施する。
研究開発・投資減税の規模は１兆2000億円
来年度税制改正の目玉は研究開発・投資減税。研究開発減税は、過去の試験研究費と比べた増加分だけを税額控除の対象とする現行制度を大幅に見直し、研究開発支出総額の８−10％を控除する。また、３年間の時限措置として一律２％を上乗せし、当初３年間の税額控除の割合を10−12％に引き上げる。
また、３年間の時限措置として導入する投資減税は、情報技術（ＩＴ）に限定し、投資額の10％を法人税額から差し引くことができる税額控除と、通常の減価償却に一定割合（50％）を上乗せする特別償却を選択できるようにする。これらの税制見直しによる減税規模は来年度で１兆2000億円程度にのぼる。
証券税制では、来年１月からの株式譲渡益課税見直しによって税率が現行の 26％から20％に引き下げられるのに合わせて、配当課税（最高50％の原則総合課税）も20％に引き下げ、株式投資信託分配金（20％）にかかる税率を含めた株式所得課税の税率を一律20％とし、源泉徴収だけで済む制度に簡素化。
そのうえで、株式譲渡益課税の見直しに合わせて導入を予定していた長期保有株式に対する10％の暫定税率（2005年度まで）に代わって、保有期間にかかわらず上場株式を今後５年間に売却した場合に、株式所得課税の税率を一律10％に引き下げる。株式投資信託の償還損と株式譲渡益との通算も可能にする。
贈与税の住宅取得時の非課税枠は3500万円に
資産の世代間移転の円滑化もデフレ対策の１つ。相続税と贈与税を１本化することで生前贈与の税負担を軽減したうえで、贈与税の非課税枠を2500万円（現行550万円）に引き上げるほか、2005年末までの時限措置として住宅取得時は 1000万円上積みし3500万円に拡充する。
土地税制では、不動産購入時にかかる不動産取得税（地方税）の標準税率を現行の４％から３％に引き下げる３年間の特例措置を実施。不動産売買に伴う所有権の移転登記などにかかる登録免許税も税率を引き下げる。一方で、固定資産税（地方税）の引き下げは地方税収に影響が出るとして見送った。
地方税収の安定化を図るために外形標準課税の導入も決定。赤字法人も対象になることから中小企業の負担増を懸念し、資本金が１兆円を超える大企業を対象とした。所得に課税している法人事業税（地方税）のうち４分の１を外形標準化し、人件費などの付加価値額や資本金額を基準にそれぞれ課税する。
しかし、自己資本強化を進めている金融機関や人件費の占める割合が高い流通関連企業への大幅な負担増につながることから、大手金融グループに配慮して持ち株会社を課税対象から除外する措置を盛り込むほか、人件費の高い企業に対しては課税基準に占める給与額の割合を７割に抑えて課税する。
発泡酒は10円、たばこは１本１円
昨年末の税制改正で見送りとなった発泡酒は、350ミリリットル当たりの税額を10.23円引き上げ46.98円にする。このほか、ワイン（720ミリリットル）を 10.05円引き上げて50.73円にするほか、合成清酒（1.8リットル）の税額を 170.28円、甘味果実酒（500ミリリットル）を51.86円に引き上げる。
たばこの税率は現行の１本当たり7.02円（国と地方合計）から0.82円引き上げる。これによって１本当たり１円、１箱当たり20円の値上げとなる。酒税の見直しは来年５月、たばこ税は同７月にそれぞれ実施する予定で、来年度の増収額は計約2000億円程度になる見通し。
増税項目ではこのほか、04年１月に所得税の配偶者特別控除（最大38万円）を廃止する。特定扶養控除（25万円）の廃止については公明党が子どもを持つ家庭の負担増が大きいと反発。一転して存続するとともに、04年度予算で児童手当の対象拡充など2500億円の予算措置を取る方向で決着した。
消費税の益税対策では、年間売上高3000万円以下の中小事業者を対象に消費税の義務が免除される事業者免税点制度の適用上限を1000万円に引き下げる。消費税額の計算を簡素化できる簡易課税制度の対象事業者の売上高も現行の年間２億円以下から5000万円以下に縮小する。実施時期は04年４月１日。
課税最低限は325万円に
来年度税制改正大綱に基づく見直しによる再来年度以降の平年度ベースでの減税規模は2.4兆円程度になる。一方で、増税項目では、配偶者特別控除の廃止による7000億円、消費税の益税対策による6000億円など計1.6兆円が見込まれており、差し引き8000億円の減税になる。
また、配偶者特別控除の見直しによって、課税最低限が現行の384万2000円（夫婦と子ども２人の場合）から325万円（同）へ60万円程度引き下げられることになる。海外では米国が336万円、フランスが317.4万円、英国が148.1万円など。高い水準にあった日本の課税最低限が欧米並みとなる。
来年度の税制改正では減税とともに所得税の人的控除の廃止をはじめ、消費税の益税対策や外形標準課税の導入など、これまで「アンタッチャブル」（主税局幹部）だった増税項目にも一気に着手した。その「原動力」となったのは、自民党税調幹部が共有した税収減への危機感だ。
景気の低迷が続くなか、今年度の一般会計税収見通しは当初の見込みより２兆5400億円少ない44兆3000億円となり、16年ぶりに低い水準になる。自民党税調幹部の１人は、来年度以降の税収への不安が頭にこびりついて離れない、とこぼし、「景気回復」と「税収回復」の両方に「最大限の配慮」をした税制改正に理解を求めている。
東京 下土井 京子 Kyoko Shimodoi
税制改正：企業減税を家計への増税で 所得税控除見直し ［毎日新聞］12/11
０３年度税制改正の最大の焦点だった所得税の控除見直しは、１１日の与党協議で、配偶者特別控除と特定扶養控除を廃止することで決着する見通しとなった。与党は先行減税の柱に研究開発・設備投資減税を据えることで一致しており、企業向けの減税を家計への増税でまかなう図式となる。政府は、先行減税によってデフレ脱却の糸口を探りたい考えだが、減税効果は未知数。むしろ、「家計の負担増は消費を冷え込ませる」との懸念も出始めている。
控除廃止は、財政再建を軌道に乗せたい財務省の悲願。同省は「所得税の課税最低限（各種控除の合計）が欧米に比べて高い」と指摘し、「税負担を『広く薄く』求める必要がある」と、与党を説得してきた。
自民党など与党内には当初、景気への影響に配慮して、所得税増税となる控除廃止は「先送りすべきだ」との声が強かった。しかし、財政健全化路線を守りたい小泉純一郎首相は「多年度税収中立（増減税同額）」の原則を崩さなかった。景気対策を充実させるため減税規模を大きくするには、その穴埋めの増税も膨らまさざるをえず、与党も「所得税の課税ベース拡大＝低所得者層への増税」を減税財源として容認した。
政府は「企業減税で経済活性化が実現すれば、雇用や給与の状況も好転する」と指摘する。しかし、増減税差し引きで１・５兆円程度の先行減税は、国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０・３％。政府の思惑通りに、経済活性化が図れるかは不透明だ。
一方、配偶者特別控除と特定扶養控除は０４年１月から廃止される。年収７００万円のサラリーマン世帯（妻が主婦、子供が大学生と高校生）の場合、年１１・６万円の増税（所得税と住民税の合計）となり、家計への増税総額は約１兆円。０３年度は、医療保険の自己負担引き上げや年金の物価スライドによる支給減額で２兆円規模の負担増となる見通しで、０４年度からはさらに控除廃止の負担が重くのしかかる。
控除廃止の見返りとして公明党が要求していた児童手当の増額も実施されるが、控除廃止に伴う税負担の増加分を穴埋めし切れるわけではなく、個人消費の足を引っ張りかねない。「景気と改革の両にらみ」という首相の路線を反映した今回の税制改正は「危険な賭け」の側面もある。 【木村旬】
［毎日新聞１２月１１日］ ( 2002-12-11-20:39 )
相続・贈与税、最高税率７０→５０％…与党税制協方針 ［読売新聞］12/11
自民、公明、保守の与党３党による税制協議会（座長・相沢英之自民党税制調査会長）は１０日、２００３年度税制改正で、経済活性化を図るため、相続税、贈与税とも最高税率を現行７０％から５０％に引き下げ、税率区分も簡素化して負担軽減する方針を固めた。株式譲渡益や、配当、株式投資信託の収益分配金にかかる税率は原則２０％にするが、今後５年間は特例措置として一律１０％に軽減するなどの減税方針も確認した。
しかし、配偶者特別控除などの所得控除の縮小、発泡酒や、たばこ増税など増税項目を巡っては、３党間の意見集約が図れず、１１日の各党幹事長・政調会長による会議で最終調整する。
相続・贈与税の減税は、高齢者から若い世代への資産移転を促し、消費を喚起する狙いがある。１０日固まった与党３党の基本方針は、相続税は現行１０―７０％まで９段階の税率区分を１０―５０％の６段階に、贈与税は１０―７０％の１３段階を１０―５０％の６段階に、ともに簡素化する。これとは別に、相続税と贈与税を一体化する「相続時精算課税制度」（仮称）の導入が固まっており、現行制度と選択できることを確認した。新制度導入に伴い、縮小が検討されていた相続税の基礎控除額（５０００万円）も当面維持する方向となった。
新証券税制は来年１月から実施される予定で、株式譲渡益課税は税率を現行２６％から２０％に引き下げることになっている。配当や株式投資信託の収益分配金も来年度から同じ扱いにする。その上で、これらの金融商品について、今後５年間は保有期間に関係なく税率を１０％に半減することを確認した。
さらに、企業減税では、試験研究費総額の８―１０％を法人税額から控除できる制度を創設し、当初３年間は控除できる割合を１０―１２％とする。ＩＴ（情報技術）投資額の１０％の法人税額控除か、投資初期の負担を軽減する特別償却を選択できる新制度も導入する方向となった。
(12月11日03:03)
減税を先行、将来は広く薄く国民に負担＝首相 【ロイターニュース】12/13
［東京 １３日 ロイター］ 小泉首相は、与党が決めた２００３年度税制改正について、「今までにない大胆な税制改革だ」としたうえで、「今は厳しい状況だが、減税を先行させ、将来広く薄く国民に負担してもらう」と述べた。
また、首相は、「税制は時代が変われば変わってくる。常に見直しが必要だ。来年も早い時期から始めたい」と述べ、２００４年度税制改正も２００３年の早い時期に議論を始める考えを示した。
(12/13 20:46)
多年度税収中立、考えていたより長くなりそう＝官房長官 【ロイターニュース】12/13
［東京 １３日 ロイター］ 福田官房長官は、多年度税収中立が当初考えていた５年程度よりも長くなりそうだ、との考えを示した。
午後の定例会見で述べた。
与党の２００３年度税制改正について、「抜本的な改革だと思う」と評価した上で、多年度税収中立について、「何年間で中立か、という議論になると、今回の経過を見ると、若干先に伸びたという気がする。当初は５年くらいと考えていたが、それよりは長くなったということはある」と述べた。 しかし、”財政規律を損なう懸念があるのではないか”という質問に対し、官房長官は、「財政規律は、これから財政の使い方についてしっかり監督していくことに尽きる。財政規律がどうこうというほどのことはないと思う」と答えた。
(12/13 18:12)
自民税調、消費税の内税方式統一を検討 ［読売新聞］12/10
自民党税制調査会（相沢英之会長）は９日、２００３年度税制改正で、消費税額を商品・サービス価格と一体で表示する「総額表示方式」（内税方式）に統一するよう経済界に求める方針を決めた。
現在は、商品・サービス価格だけを表示して、消費者が代金を支払う時に別途、消費税を支払う「外税方式」が主流だ。しかし、消費者が負担金額全体を把握しにくいなどの問題点も指摘されており、総額表示方式が望ましいと判断した。
(12月10日00:50)
自民相沢氏「法人税引き下げ、一つの課題」 ［日本経済新聞］12/13
自民党の相沢英之税制調査会長は13日、経済活性化に向けた法人税率の引き下げについて、「一つの課題だ」と述べ、今後検討する余地があるとの考えを示した。同日午後の税調総会後、党本部で記者団の質問に答えた。
相沢氏は増税分と差し引いた来年度の実質減税の規模が1兆8000億円と見込まれることについて「先行減税をもう少しやれないかな、という気はする」と発言。そのうえで法人税の引き下げ問題に触れ、「今の状況ではとても無理ということで、私も税率引き下げには賛成しなかったが、とにかく景気浮揚を先にやるということであれば一つの課題だ」と語り、法人減税の景気浮揚効果には理解を示した。 (18:00)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。