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　「置かれた状況で、その言動がコロコロ変わる。まったくもってあの人らしい対応のしかただ。わかりやすいと言えばわかりやすいのだが、あまりにも軽過ぎる。財務省内では物笑いのタネになっている−−」

　財務省幹部がこう言って苦笑する。このコメントに登場する“あの人”とは、竹中平蔵経財・金融担当相のことを指す。

　この発言が飛び出したのは、１１日の衆院財務金融委員会。民主党の長妻昭氏が「（公的資金が投入された場合）代表権のある取締役には辞任を求めると明言してほしい−−」と、竹中大臣に迫ったのを受けてのものだ。

　「１２日に入るまで、竹中大臣の発言は、国会の内外を問わず、こと金融問題に関する限り、非常にトーンダウンしたものになっていた、と言っていいでしょう。言葉を換えれば、非常に慎重な言い回しに終始していたのです。ところが１２月に入って、またかつての“竹中節”がよみがえってきたのです」（金融庁幹部）

　なぜ、前述したような“竹中節”は、復活したのだろうか。

　「それはズバリ言って、竹中大臣の盟友とも言えるハバード米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の留任がここに来て決定したからですよ」（財務省幹部）

　このコメントに登場する“ＣＥＡ”とは、米政府において、対日金融政策を所轄するセクションだ。竹中大臣は、そのＣＥＡのトップであるハバード氏によって全面的なバックアップを受けているのが実情だ。

　「その一点をもってしても、竹中大臣が、“米国の手先”となっていることは明らか。ハッキリ言って、日本の財界は“反竹中”で一致していると言っても過言ではない」（大手自動車メーカー元首脳）

　この“元首脳”の持論は別の機会に譲るとして、話を元にもどす。

　「実は、１１月に入ってホワイトハウス内部では、ハバード委員長も含め経済政策チームの交代がとりざたされ始めたのです」（財務省幹部）

　しかし結局のところ、ブッシュ政権の経済政策チームの入れ替え劇は、オニール財務長官とリンゼー大統領補佐官（経済政策担当）の交代だけにとどまった模様だ。

　「従って、米国の対日金融政策はほぼ従来通り、ということになったと言っていいでしょう。一方、ハバードＣＥＡ委員長の“留任”によって俄然、元気を取り戻したのが、竹中大臣です。竹中大臣が不良債権処理問題に関して“ハードランディング路線”を再発進させるのは、確実でしょう−−」（前述の財務省幹部）

　しかしここへ来て、銀行業界は財界奥の院と手を結び、着々と“反竹中戦線”を構築しつつあるのが実情だ。

　「トヨタによる、ＵＦＪホールディングスの増資引き受け決定は、このセンテンスで考えていいだろう。我々としては、今のところ反小泉色を打ち出していないが、このまま竹中大臣が好き勝手な事をやるようだとその辺りのことも考えないといけない−−」（前述の大手自動車メーカー元首脳）

2002/12/16

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