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総合商社は５グループに大再編？ 金融庁が銀行と同列に注視するのが総合商社問題だ。社員数千人、子会社は数十から数百で、巨額の有利子負債を抱える。破綻すれば、未曾有の大倒産を誘う『隠れた爆弾』。市場が『国有化』懸念を抱く体力低下のＵＦＪ銀行が先日、外資と連携して経営不安説も流れる日商岩井とニチメンの経営統合を画策したように、メガバンク主導で再編の火ぶたが切られた。三井物産と住友商事、伊藤忠と丸紅の合併も絵空事ではない。金融・産業界は９社が将来的には５大グループに収斂するとみるが、一筋縄ではいかない。
１０日夕刻のことだった。大手民間信用調査機関の某セクションの電話が立て続けに鳴った。
内容はすべて＜日商岩井とニチメンが統合するらしいが本当か＞という問い合わせだった。
かつて統合話が水面下で持ち上がり、立ち消えになったとはいうものの、師走に入り、あまりに唐突な情報だった。
電話を受けた商社担当アナリストは言葉が出なかったという。その彼が打ち明ける。
「結局、翌日（１１日）になってホントに正式発表されたが、今でも『よくやったもんだ』という感じ。誰も経営統合をポジティブに受け取っていない。持ち株会社の下にぶらさげるだけで、肝心の有利子負債は残ったままだからね」
「発表のタイミングも悪すぎた。師走に発表して来年４月に設立？ よっぽどＵＦＪが焦っているとしか思えない。なりふり構っていられないところまで、メーンバンクが追い詰められているとの印象を与えただけ」
メガバンクや大手銀は不良債権処理と株価低迷による株の含み損を抱え、財務体質が悪化。問題企業に債権放棄（借金棒引き）など、金融支援を行う余裕がない。
日商岩井とニチメンの事実上の救済策である経営統合についても、持ち株会社が２０００億円の資本増強を実施し、ＵＦＪ銀行に加え、米投資銀行のリーマン・ブラザースが５００億円を出資する。
「５１社リスト」のダイエーや大京など過剰債務企業を多く抱え、ＵＦＪ銀としては一つでも問題企業を減らしたいのが本音である。今回の統合は「ＵＦＪの自己防衛」との見方が大半である。
このアナリストは「少々乱暴だが、ＵＦＪ銀による日本信販とアプラス、大京と藤和不動産の統合だって、『絶対ない』とは言い切れない。これから何が起きてもおかしくない」と忠告する。
時に炎熱商人となって、『ミサイルからカップめん』まで扱う総合商社。電子商取引の『国境なきＩＴ時代』に入り、鉄鋼、機械、繊維分野の提携などサバイバルに躍起となっている。
ＵＦＪ以外のメガバンクにとっても深刻な問題で、金融庁でさえ「触るに触れないアンタッチャブルな問題」と及び腰。外資系シンクタンクの商社担当研究員が話す。
「９社のうち１社でも破綻したら、日本中は倒産だらけ。子会社でも数百に達し、取引先も数千単位。連鎖倒産の恐怖は想像もできない。病根はバブル期の不動産投資などで膨れ上がった巨額の有利子負債。銀行が『表の爆弾』なら、こちらは『隠れた爆弾』だ」
アンタッチャブルとはいえ、メーンバンクとしては総合商社の過剰債務を野放しにできない。
超安定企業で業界トップの三菱商事でさえ、準有利子負債（平成１４年３月期）は約３兆８０００億円に達する。
総合商社９社を合計すると約１８兆円。オーストラリアの国家予算の２．５倍に匹敵する。
自己資本に比べた有利子負債（９月末時点）は、三菱商事が４．０倍、三井物産３．７倍、ニチメン１２．４倍、日商岩井２１．４倍。トーメンは２０５．２倍…。
適正基準は「５倍以下」とされ、数字で単純に言うと、どこも一種の債務超過状態である。
来春には竹中平蔵金融・経財担当相が進める金融再生プログラムで、銀行への「恐怖の再検査」が予定されている。
資産の厳格査定の一環として、貸出先の将来の収益まで加味した米国流「ディスカウント・キャッシュ・フロー」（ＤＣＦ）が導入されると、総合商社はどうなるか。
銀行は膨大な引当金の積み増しを余儀なくされ、一瞬にしてクラッシュする。公的資金の再注入−銀行国有化にもつながる懸念がある。
総合商社側も連鎖的にクラッシュする。関係先も含めた「負の波及効果」は計り知れない。
「だから、金融庁は前回の特別検査で商社セクターを除外した。来春の再検査も恐らく、対象外にせざるを得ないだろう。今のところ、先送りという選択肢しか見当たらない」（都市銀行）
先送りの「執行猶予」は与えられそうだが、この期間に不採算部門の切り離しや大規模な人員削減などリストラをいかに図れるかが、銀行と商社の生死を分けそうだ。
総合商社が最近、部分統合や事業譲渡に力を入れるのは、まさにそうした背景があるからだ。
例えば鉄鋼分野。伊藤忠と丸紅が手を組み、昨年１０月に「伊藤忠丸紅鉄鋼」を立ち上げた。
来年１月には三菱商事と日商岩井が「メタルワン」の営業を開始。どちらも分社化を選択、本体のリストラを図った。
事業譲渡では、トーメンがここ２年間で、トヨタグループの豊田通商に鉄鋼製品・非鉄金属・繊維機械輸出を譲った。
ニチメンも鉄鋼原料を日商岩井に、ダイハツ工業関連の自動車事業を豊田通商に譲渡した。来年７月には、住友商事に鉄鋼製品を移す予定だ。
こうした動きを伴いながら、将来的に４つのメガバンクを核とした５大商社グループに集約される−というのがアナリストたちの見解である。
注目の勢力構図は（１）三菱商事＆兼松＝東京三菱銀（２）三井物産＆住友商事＝三井住友銀（３）伊藤忠＆丸紅＝みずほ銀（４）日商岩井＆ニチメン（来年４月統合）＝ＵＦＪ銀（５）トーメン＆豊田通商＝ＵＦＪ銀と想定される。
前出の商社担当研究員は「ただ、５つにまとまったところで有利子負債がどれだけ圧縮できているかが重要なカギ」としたうえで、解説する。
「統合すれば逆に負債が増えるわけだから。出血を最小限にとどめて銀行主導の淘汰（とうた）もありえる。最終的には、顧客基盤が安定する旧財閥系の２グループしか残らないという声もある」
不測の事態として、米国が年開けにもイラク攻撃に出た場合、米株どころか世界同時株の恐れがある。「商社は人が財産。株ぐらいしか含み資産がない商社はどうなるか」（準大手証券）。
有事はさておき、『隠れた爆弾』を暴発させる有利子負債という『地雷』を命がけで撤去できるか。総合商社のサバイバルはその一点にかかる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。