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(回答先: 世論調査:内閣支持率49% 景気対策で大幅下落か [毎日新聞]12/15 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 16 日 16:19:45)
朝日新聞社が14、15の両日実施した世論調査(電話)によると、小泉内閣の支持率は54%で、前回(11月)の65%から大幅に下落した。一方、不支持が32%(前回23%)に増えた。不支持の理由として、政策面への不満を挙げる人が増え、高速道路の改革でも指導力を「発揮できない」とみる人が6割を超えた。こうしたことが支持率低下につながったようだ。
内閣支持率の低落は、田中真紀子外相更迭後の今年2月、前月の72%から49%へ急落したのに次ぐ落ち込み幅となった。今回は、67%(前回)から54%となった男性の低下が目立ち、40代の男性では支持と不支持がほぼ並んだ。
支持政党別では、与党の自民支持層と公明支持層で、それぞれ「支持する」が86%→75%、78%→53%と前回から大きく下がった。無党派層も54%から44%にまで減った。
不支持の理由を聞くと、「政策の面」が20%でトップ。14%だった前回と比べて増えた。与党がたばこ・酒の増税や、所得税の配偶者特別控除廃止を決めたことなど、一連の負担増が政策への不満を広げたとも見られる。内閣の「悪いところ」では、「景気・雇用対策」が最多の50%にのぼった。
内閣が構造改革の看板に掲げる高速道路改革への姿勢にも厳しい視線が注がれている。
政府の道路関係4公団民営化推進委員会による最終報告がまとまる過程では、意見の対立から委員長が辞任する騒ぎに発展し、事態を静観する首相の「丸投げ」手法に批判が集まった。今後の法案化へ向けて政治主導を強調するが、自民党内の抵抗勢力などに対し、首相が指導力を「発揮できない」と答えたのは62%。「発揮できる」は23%にとどまった。
日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国交正常化交渉は、10月に2年ぶりに再開されたものの、その後は話し合いのメドが立っていない。「拉致被害者を北朝鮮に戻さない」などとする日本政府の姿勢は、69%が「評価する」と答えた。 (22:11)