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国土交通省は13日に開かれた自民党の「産業再生に関するプロジェクトチーム」会議で、産業再生機構の活用をにらんだゼネコンの再編・淘汰(とうた)策についての「基本姿勢」を示した。従来は、事実上業界を現状規模のまま温存することを前提とする行政運営だったのを、建設市場の約半分を占める公共事業が縮小する流れも受け、業界の「ダウンサイジング(規模縮小)を促す」という立場に転換する。さらに「市場原理の徹底による淘汰の促進」も進めるとしている。このため再生機構の活用にあたっても、安易な債務過剰ゼネコンの救済にならない厳しい政策を採用する方針を示した。
基本姿勢によると再生機構の対象企業は、主に大手、準大手、中堅までの上場している主要なゼネコン。再生可能な企業に限定し、3年程度の期間を区切っても、有利子負債に対する利益や売上高の割合など経営や財務の内容が、業界の平均程度まで改善される見込みがある企業に限る考えを示した。これにより安易な企業存続を防ぐことにつなげる。
このほか、合理化や企業再編による生産性の向上、財務状況の健全化といった条件をクリアできる企業を、支援の対象に絞り込むことを検討する。
同省は「市場原理による淘汰」を政策の基本に据え、入札資格や受発注制度、入札企業の格付けなど同省が所管する政策を武器に、収益力の回復や合併・統合・連携などの戦略的再編を促す方針だ。
こうした政策を政府の産業再生・雇用対策戦略本部が策定中の企業・産業再生に関するゼネコン分野の基本方針に盛り込む。 (13:32)