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13日付『文化日報』は、「(日本の消費者業者が)国内の相互貯蓄銀行や消費者金融業者が独占していた高金利市場に急速に割り込んできた」と報じた。
10月末からの「貸付業の登録および金融利用者保護に関する法律(貸付業法)」施行で、消費者金融業が法の枠内におさまるよう追認された。韓国語でいう「陽性化」措置がとられたことで、後ろめたさのあった消費者金融の利用が身近なものになり、日本系の業者の攻勢も強まってきたようだという。
金融監督院の集計によると、7月まで国内に14社あった日本系の消費者金融業者は11月末時点で26社に増えた。国内トップのA&Oインターナショナル(2962億ウォン)やプログレス(2484億ウォン)をはじめ融資残額が1000億ウォン以上を超える日本系の業者は5社に上る。
また同紙によるとプロミスの進出も「秒読み」だという。