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【ニューヨーク=共同】米誌ニューズウィーク最新号(16日発売)は、日本の政党はどれも明確な違いがなく、日本政治は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「友誼(ゆうぎ)商店」(デパート)並みに選択肢に欠けると皮肉り、これが若者の政治離れを引き起こしているとの分析記事を掲載した。
特に自民党と最大野党の民主党は、軍事力増強を目指す改憲派と軍縮派、市場経済派と助成金投入派が同じ党内に混在し「両党の相違より党内の違いの方が大きい」と指摘している。
小泉純一郎首相が掲げた経済改革も党内の抵抗勢力に阻まれ、一向に改革が進まない一方、農業補助金などに期待して投票する高年齢層には改革の遅れなど「問題ではない」といった風潮があるとしている。 (10:05)