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財務省は14日、先行減税1兆8000億円の03年度税制改正の決着を受けて、03年度予算の一般会計税収を42兆円程度とする方針を固めた。
一般会計総額は81兆〜82兆円台への抑制を目指しているが、税収落ち込みで国債発行額は36兆〜38兆円に膨らむ。
02年度補正後の35兆円程度を上回り、過去最高だった99年度の37兆5000億円に迫る水準だ。
歳出は、公共投資関係費など政策的経費である一般歳出を前年度比微増の47兆6000億円程度にとどめる。
小泉純一郎首相は、03年度予算では「国債30兆円枠」を掲げないものの、精神を受け継いで国債発行額を抑える方針を示していた。
景気低迷による税収落ち込みやデフレ対策としての先行減税の影響とはいえ、過去最高規模の国債発行に追い込まれ、「経済失政」との批判が強まりそうだ。
03年度税収見積もりの土台となる02年度税収は、補正予算で減額となり44兆2800億円。さらに、03年度からの先行減税の実施で、税収は86年度以来の低水準になる見通しだ。
日銀納付金などの税外収入も3兆5000億円前後の見込みで、残りは国債発行に頼らざるを得ない。
歳出は、公共投資関係費について、概算要求基準(02年度当初予算比3%減)よりも削り込み、3%台半ばの削減を目指す。
地方交付税交付金は、17兆円台に抑制したい考えで、総務省と調整を続けている。 【川俣友宏】
※小渕政権当時(99年)の国債発行額37兆5000億円。
緊縮財政を謳いながらも、財政再建と税収不足で過去最大の発行額になる見込み。
もう、国債発行額を減らすのは無理な話かもしれません。
少しばかりの増税しても、焼け石に水。その上更なる景気悪化を招きかねません。
日本経済あぽ〜んの日は近い?!