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［東京　１１日　ロイター］　小泉首相は、速水日銀総裁の後任人事について、政府と一体となってデフレを克服する積極的な意向を持った人が望ましいと述べた。
ＣＮＢＣテレビとのインタビューで述べたもの。
次期日銀総裁について首相は、「日銀の独立性を踏まえつつ、政府・日銀一体となってデフレを克服するために、積極的な意向を持っている人が望ましい」と述べた。また、「金融緩和が大事なので、デフレを克服して、適正な金融政策を行うことが望ましい」とも述べた。
金融政策に関連し、”日銀がインフレターゲット政策を取る可能性はあるか”との質問に対し、首相は、「インフレターゲットという言葉を使うかどうかは別として、日銀はすでに（物価を）ゼロ％以上にするとして、その努力をしている」と述べた。
一方、”インフレにするために、為替を円安に誘導しているとの見方があるが”という質問に対し、首相は、「為替の乱高下は望ましくない。塩川財務相が円安の方がいいと言うのもわかる。乱高下させないことは必要で、あえて円安に誘導するつもりはないが、現下では円安が好ましいというのは理解できる」と述べた。
日本経済の現状について、小泉首相は、「実質経済成長率は、４―６月、７―９月期とも予想以上だった。失業率は高いが、求人数が求職者数を上回っているという統計もあり、雇用のミスマッチがある。厳しい点もあるが、変化に対応しようとする生き残りの努力の表れであり、着実に進んでいる。これを活性化させるのが政府の役割だ」と述べ、さらに「明るい方に目を向ければ、個人消費が伸びている。光があれば陰もある」とした。

竹中経済財政・金融担当相の政策に対する批判の声が強いことについて、小泉首相は、「私は竹中担当相を信頼しているから金融担当にした。批判はつきものであり、気にする必要はない。今後ともこの方針で続けてほしい」と述べた。
不良債権処理については、「不良債権処理を進めると倒産が増えるというマイナス面にも対応するが、不良債権処理を遅らせる考えはない」との考えを示した。 （ロイター）
[12月11日19時52分更新]

◆１年前はインフレターゲット論は「とんでも理論」だった。しかしながらようやく政界では認知されてきたようだ。日銀は最後まで抵抗するだろう。株式は景気の先行指標でありながら日銀は株式相場を知らない。財務省も株式市場には素人だ。株式相場を知らずしてインフレ、デフレを操作することは「マロン」日銀総裁では無理だ。アメリカのグリーンスパンは常に株式相場と格闘している。

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