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米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は、同社がケーブルテレビ(CATV)やブロードバンド(高速大容量)通信関連企業への投資で多額の損失を出したことから、今後は企業買収や出資の規模を縮小する方針だ。
同氏はフィナンシャル・タイムズのインタビューで、1990年代後半はブロードバンド企業に出資するよりも米国債に投資したほうがよかったと認めたうえで、「今後、投資規模を縮小し、戦略に合致する投資先を慎重に見極める」とした。
同社は現金と売却可能な証券を合わせて400億ドル保有しており、株主に還元すべきだとする声が高まっている。7−9月期のキャッシュフロー(現金収支)は60億ドルの黒字だった。ゲイツ氏は、この規模は異常であり、今後繰り返すことはないだろうとしている。
今月の年次株主総会で、一部株主は配当を要求した。同社はこれまで配当の経験はない。ゲイツ氏は、配当については取締役会で定期的に検討するとともに、積極的に自社株買いをして、引き続き自社の事業の研究開発に投資するとの方針を示した。同社は、研究開発に年間52億ドルを投入しているほか、不採算4部門に積極投資している。
(英フィナンシャル・タイムズ特約)