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昨年の韓国企業の物流費用は、日本の2倍に近いという調査結果が出た。しかし、1999年以後売上額に占める物流費用の割合は、少しずつではあるが減少している。
大韓商工会議所(商議、korcham.net)は最近、全国923の製造、流通会社を対象に「企業物流費の実態調査」を行い、昨年度調査対象企業の売上に対する物流費用は11.1%であることが分かった。
これは99年の12.5%より1.4%ポイント低いものである。商議は隔年で国内企業の物流費用を調べている。
しかし昨年、日本企業の売上に占める平均物流費は5.45%であり、依然として韓国企業の物流競争力は日本より落ちることが分かった。昨年度の米国企業の物流費用は9.17%と韓国と同じ水準である。
各企業は高い物流費用の原因として、物流量の増加と多品種少量化、人件費の上昇、石油価格の上昇などを挙げた。特に、物流情報化と関連し調査対象企業の71%が、コンピューター・ネットワーク・システムを構築していると答え、今後産業物流コストが減少する可能性は高いとみられる。
★ 人件費や高速道路料金などで日本の物流コストは割高だと思っていたが、システム化でそれを乗り越えて余りある低コスト化を達成しているようだ。
[売上に占める物流費率]
日本5.45%<米国9.17%<韓国11.1%