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みずほホールディングスは25日、4大銀行グループで初めて、基本給削減を含む最大20%の年収引き下げなどを柱とする追加リストラ策「変革・加速プログラム」を発表した。
賃下げや賞与削減による一般行員の年収引き下げ率は平均10%で、部店長級の幹部クラスは20%、若年層は5%程度とする方向。労使交渉を経て来年4月から実施する方針だ。
また、2005年度末に460店舗まで約120店減らす店舗統廃合計画の実施を2年前倒しする。人員削減も従来の計画を1年前倒ししたうえで削減数を1000人上積みし、2004年度末には今年3月末比で6300人減の2万4000人体制にする。人員削減は2005年度以降も継続する。人員削減を加速するために、45歳以上の行員を対象に、来年1月から500人をめどに早期退職優遇制度を導入する。これに伴い、役員数を現在の94人(監査役を除く)から20%削減し、来年1月から役員報酬を30%追加削減する。
一方、4月のシステム障害の影響で延期されたみずほ銀行のシステム統合は、作業開始が1年半以上遅れることになった。
みずほホールディングスは25日、4大銀行グループで初めて、基本給削減を含む最大20%の年収引き下げなどを柱とする追加リストラ策「変革・加速プログラム」を発表した。
賃下げや賞与削減による一般行員の年収引き下げ率は平均10%で、部店長級の幹部クラスは20%、若年層は5%程度とする方向。労使交渉を経て来年4月から実施する方針だ。
また、2005年度末に460店舗まで約120店減らす店舗統廃合計画の実施を2年前倒しする。人員削減も従来の計画を1年前倒ししたうえで削減数を1000人上積みし、2004年度末には今年3月末比で6300人減の2万4000人体制にする。人員削減は2005年度以降も継続する。人員削減を加速するために、45歳以上の行員を対象に、来年1月から500人をめどに早期退職優遇制度を導入する。これに伴い、役員数を現在の94人(監査役を除く)から20%削減し、来年1月から役員報酬を30%追加削減する。
一方、4月のシステム障害の影響で延期されたみずほ銀行のシステム統合は、作業開始が1年半以上遅れることになった。
(11月25日23:47)