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楽観派さん、こんばんわ。

（先頭が＞の文章が楽観派さん）

＞そこまでトヨタがメーンバンクに配慮するなら、ＵＦＪが国債を支えきれなくたなっ
＞たとき、トヨタがそのキャシュフローと海外資産を活用して銀行を助けるというのも
＞ありうる話だと思います。そして日本の企業と銀行は依然として株式の持合を続けて
＞いるのです。なら金融資産+現物資産の裏づけが日本国債にはあると考えるべきで
＞しょう。

「ＵＦＪが国債を支えきれなくたなったとき、トヨタがそのキャシュフローと海外資産を活用して銀行を助ける」という話は、“ＵＦＪが財務的に危機になったときに、トヨタが増資に応じるなどしてＵＦＪを助ける”ということであれば、トヨタとＵＦＪの相互扶助構造としてそれなりに理解できますが、「ＵＦＪが国債を支えきれなくなったとき」という前提であれば理解できません。

トヨタが保有キャッシュフローをどれだけＵＦＪに預けているかは知りませんが、論理的にはその一部も国債の引き受けに使われているのです。
トヨタが、海外資産を売却したり債券化して現金を捻出して、そのお金をＵＦＪに預ければ国債消化に貢献しますが、トヨタの資産内容や収益力は悪くなります。
（売却してしまえば、そこから得られていた収益が以後ＵＦＪから得る利息を上回っていたのならば、その分収益が減少します。債券化すれば、収益の一部が外部に流出することになります。売却や債券化で得られるお金がそれに投資したお金よりも上回っていれば、その分が利益にはなりますが．．．）

ＵＦＪが国債を支える義務も義理もありません。そこまでしなければならなくなったと判断したときは、愚かなことに、国債価値をさらに下落させることになる保有国債の売却に動くことさえしかねません。

自己保身を第一義にその次に銀行や大手企業を保護対象と考えている財務省や日銀は、このようなドタバタを放置しないだろうと考えるからこそ、実質的な日銀の国債直接引き受けという手段に動くと予測し、国民困窮のなかで叫ばれる政治的要求と相俟ってハイパーインフレへの道に進むと考えているのです。（現在の超金融緩和政策で、日銀が商業銀行に日銀券を貸し出し、商業銀行がその日銀券で国債を引き受けているのは、そういった状況の一つだと考えています）

最後に、トヨタが、日本国債の“一時的な”消化のために資産を切り売りしたり債券化するようなことを行うようになったら、それこそ日本経済はズタズタになってしまいます。
売ってしまった資産は、果実＝利益を産まなくなり、次の国債消化の原資としてはもう利用できなくなります。

トヨタが５０兆円の海外資産を保有しているとしても、１年半の国債消化にしか利用できません。その一方で、果実＝利益を減らすことになるトヨタからの税収は長期的に減ることになります。

現物資産については、税収の基礎であり、保有企業の収益源であるとともに究極的な支えと考えたほうがいいんではないでしょうか。

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• ご返事ありがとうございます 楽観派 2002/11/25 19:31:38 (0)

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