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みずほフィナンシャルグループは、数百人規模の早期退職の募集や社員の給与の賃下げ、人員削減計画の前倒しなどを柱とするリストラ策をまとめた。政府が打ち出した不良債権処理の加速方針に対応するには、経費圧縮で、処理に充てる財源を増やすことが不可欠と判断した。銀行の「高給」批判をかわす狙いからも、大手行として初の賃下げに踏み込む。25日に発表する予定だ。
グループ関係者によると、給与の引き下げ幅は年次や職種などによって大きく異なりそうだ。これまでも役員報酬のカットや賞与の削減は実施しているが、厳しい経営環境の中、賃金体系の見直しも必要だと判断した。現在給与・報酬として支払っているのは年間2800億円だが、圧縮を図る。
早期退職制度は45歳以上の500人程度の社員が対象となる見込み。退職金の割り増し措置などが設けられる。
これらを含め、現行の約3万人のグループ社員を06年3月末までに2万5000人に減らす人員削減計画を前倒しする。さらに、グループで個人や中小企業取引が主体のみずほ銀行の店舗の統廃合を急ぎ、2万5000人体制が実現した後も一定規模の人員削減に着手する。
大手行はバブル崩壊後、約70兆円にのぼる不良債権を処理したものの、デフレのもと新規の不良債権の発生が高水準で続き、経営の重荷になっている。加えて、株安による保有株の巨額の評価損の処理も迫られ、財務余力を急速に失っている。
政府が、貸し出し資産の査定の強化などを盛り込んだ不良債権処理の加速策を打ち出したことで、大手行は貸し倒れ引当金などの一層の積み増しを迫られそうで、各行とも経費削減の強化策を模索している。
また収益力を高めるために、貸出金利の引き上げや融資先の「選別」を急いでいるが、中小企業などからは「公的資金の支援を受けたりしているのに、貸し渋りをしている」「貸しはがしだ」といった不満が出ている。
みずほグループとしては、産業界からの高給批判にこたえるとともに、危機感を高めてグループとしての一体感を強める意味から、賃下げなどにも乗り出すことにした。 (03:00)
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UFJ銀行の賃下げはまだだったんですね。ほー