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(回答先: ダブルカウントでは?>あっしらさん 投稿者 楽観派 日時 2002 年 11 月 24 日 21:06:19)
経済成長第一主義を掲げ、それを領導できるのは中国共産党という図式ができているので、成長率7%は結果値として出すことになります。
嘘だろうがそういう統計データを公表しないと、中国共産党支配の正当性が問われることになります。
(本人たちは、嘘でも現在の政策を続けていけば本当の“いい結果”が得られるようになるはずだと考えているはずです)
大阪から東京に投資することもGDPに貢献するように、香港や台湾からの投資をカウントすることは問題ありません。
中国の問題は、香港・台湾・日本・米国から投資をしてもらわなければ、生産財などを輸入するためのハードカレンシーが足りないという実情です。
逆に言えば、外国からの投資がスローダウンしたり減少すると、経済の循環がうまくいかなくなります。(外国からの投資が減少すれば、投資と輸出の両面で大打撃を受ける構造になっています)
外国の投資は沿海部に集中していますので、香港周辺や上海などは著しい経済成長を遂げているはずです。(大阪に外国の投資が降り注いでいる状況をイメージすればいいでしょう)
一方で内陸部や東北部は、国有企業の苦境や失業者の増加を公共事業で穴埋めしようとしている状況です。
これを税システムを通じた沿海部からの所得移転で行っていればいいのですが、赤字国債で行っていますから、経済の停滞が目に見えるようになれば日本以上の財政危機が現出することになります。
中国共産党は、今を乗り越えれば明るい未来と訪れると無邪気に信じている節もあります。そう信じているのなら、現在の政策を支持してもらうために「嘘も方便」という手を使うでしょう。