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11/24 15:17 年度内に監視チーム発足 大手行の不良債権処理 金 金融22
共同
大手銀行を対象にした政府の不良債権処理加速策、金融再生プロ
グラムの「作業工程表」の概要が二十四日、明らかになった。本年
度内に、処理加速策の履行状況を監視する金融問題タスクフォース
(専門チーム)を金融庁に新設するほか、公的資金注入のための新
法の検討を金融審議会に諮り結論を出すなど、実施手順を明記した
。月内に公表する。
大手行や与党が強く反発してきた税効果会計ルールの見直しの時
期は明示しない方向だが、貸出資産の査定厳格化などプログラムに
挙げたほとんどの項目について、早期の実施や検討を促している。
大手行は二○○三年三月期決算で、不良債権処理の大幅な増額を迫
られる見通しだ。
専門チームは金融の実務経験者などで構成し、経営やリストラの
進ちょく状況などについても厳しく監視する。政府は、経営難や資
本不足に陥った銀行には公的資金注入などにより経営への関与を強
める方針で、同チームはこうした銀行の事業計画などを点検し、金
融相に報告する。
公的資金注入は、現行の預金保険法で政府が「金融危機の恐れ」
を認定した場合に可能だが、金融審で予防的に注入できる法律が必
要かどうかについて来年三月までに結論を出す。ただ新法が必要と
の判断に至っても、次期通常国会への法案提出は難しそうで、当面
は現行法で対応する。
税効果会計をめぐっては、銀行の自己資本をかさ上げしていると
の批判がある「繰り延べ税金資産」の算入上限見直しが検討課題と
なっている。十二月に決まる○三年度税制改正に関連するため、金
融庁は工程表で実施時期は明記せず、税制改正の行方を見極めた上
で対応を検討する。
○三年三月期決算で、資産査定を厳格にするため将来の収益見込
みを反映する割引現在価値(ディスカウント・キャッシュ・フロー
)方式などを導入。銀行の財務諸表に代表取締役の署名を求め、そ
の正確さに責任を持たせる。
(了) 021124 1516
[2002-11-24-15:17]