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大島理森農相と全国農業協同組合中央会(全中)の宮田勇会長は24日、国による生産調整(減反)の抜本的な見直しを軸としたコメ改革の具体策について協議した。大島農相は時期を明確化した国による減反廃止の実現をあらためて表明。宮田会長は国の関与継続を求め、両者間の意見調整は進まず平行線をたどった。
食糧庁が設置した「生産調整に関する研究会」は29日に議論をとりまとめ、政府は与党案も参考に今月末までに「コメ大綱」を策定する方針。意見の最終集約に向けた動きが活発化する見通しだ。
大島農相は「減反の議論は依然として大きな相違があるが、改革が必要というのは共通認識だ。あくまで11月中を目指して話し合いを続ける」と、月内にコメ大綱を作成することに意欲を示した。
宮田会長は「減反は国の責任で続けるよう求めた。食糧庁案が変更されない限り11月中の決定は難しい」と述べ、交渉期限にとらわれず減反廃止に強く抵抗する構えだ。〔共同〕 (14:00)