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厚生労働省は2002年度の補正予算に盛り込む雇用の安全網整備の柱として、都道府県などが離職者を一時的に受け入れる「つなぎ雇用」の上積みを要求する方針だ。2004年度末までの事業費として2000億―3000億円を確保したい考え。不良債権処理の加速に伴う失業者の増大に備え、30万―40万人程度の雇用創出を狙う。
つなぎ雇用の上積みは現在の「緊急地域雇用創出特別交付金」の枠組みを活用する見通しだ。交付金は2001年度補正予算で3500億円を計上し、都道府県などに交付済み。各自治体には2003―2004年度分として合計2000億円の事業費が残っている。厚労省はこの執行の前倒しを要請し、不足する後年度分を今回の補正予算で手当てする考えだ。 (07:00)