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みずほフィナンシャルグループは23日、追加リストラ策の一環として、基本給の削減を含めて一般行員の年収を最大20%引き下げる方針を固めた。25日の決算取締役会で決定し、9月中間決算と合わせて発表する。みずほは労使交渉を経て、来春から実施したい考え。大手行が基本給を含む大幅な賃下げに踏み切るのは初めて。一般行員の処遇引き下げに伴い、経営陣についても役員数の削減を打ち出す。4月の大規模システム障害の経営責任として実施している最大で50%、半年間の役員報酬カットについては、期限切れ以降の継続を検討中だ。
みずほが大幅なリストラ強化策を決めたのは、政府方針に基づき、不良債権処理の加速が求められている中で、経営体力を維持するために一段のリストラが不可欠と判断した。
みずほは当初、賃下げを含めた年収引き下げについて、平均10%程度を軸に検討していた。しかし、一律の削減率を示すよりも、若年層の削減率を小さくし、支店長や本店の幹部クラスなどは削減率を大きくしたり、それぞれの実績でも格差を付ける方法が良いと判断し、年収の引き下げ率は20―5%とする方向だ。
一方、みずほは、現在行われている冬のボーナス交渉で組合側に前年比12―7%の賞与削減方針を示しているが、来年夏以降も賞与削減を継続する。
25日発表するリストラ策には、こうした賃下げのほか、従業員や店舗の追加削減を盛り込む方針だ。従業員の追加削減を加速するため、45歳以上を対象とした早期退職優遇制度の導入も打ち出す。
みずほの執行役員以上の役員数は、計94人(監査役を除く)。今年度当初には117人いたが、4月のシステム障害を受けて削減している。
(11月24日03:08)