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03年春闘の経営側の指針となる日本経団連(奥田碩会長)の「経営労働政策委員会報告」の原案が22日、明らかになった。生産性向上や賃金制度の抜本改革の必要性を指摘、企業の競争力維持・強化のため「ベースアップは論外」として、02年に続き賃金抑制の姿勢を強調している。
報告案は、日本の国際競争力が危機に瀕(ひん)していて、日本企業の成長要因とされた長期雇用や年功賃金などは制度疲労を起こしているとした。
そのうえで、「雇用の維持・確保は企業の責務」とし、雇用形態の多様化や円滑な転職を推進することが重要、としている。賃金については「年齢・勤続要素に偏重した年功的な賃金・処遇の弊害を徹底的に排除する必要がある」としている。
物価が下がっているなか、ベアゼロでも働く人の実質的な賃金水準は向上していると指摘。大手企業の賃上げを中小企業に波及させる春闘は終焉(しゅうえん)したとして、労使交渉は「付加価値の高い働き方を引き出す賃金・人事制度の構築が焦点」になるとしている。
(08:50)
★ 「ベースアップは論外」という企業と「ベースアップをすべき」企業があるという認識がないから、「デフレ不況」を克服できない。
日本経団連は、マクロを外部的与件と考えるのではなく、自分たちが形成しているものと考え直さなければ、企業経営さえまともにできないだろう。