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日銀が22日公表した政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨(10月10、11日開催分)で、景気下振れリスクへの警戒感が一層強まっていたことが分かった。不良債権処理を加速した場合の影響の大きさへの懸念を背景に、当時から株安が急速に進んでおり、1人の委員は「一部民間銀行の株価下落を受け、流動性需要に微妙な変化が生じているリスクがあり、非常事態の入り口に入っている可能性も念頭に置く必要がある」と言明した。
多くの委員は企業金融(資金繰り)に与える影響にも言及した。「今後企業金融面への圧力として働いていく可能性は排除できない」、「既に内外で企業金融面の引き締まりの兆候が見られ始めている」といった指摘が相次ぎ、場合によっては「公的金融や信用保証が必要になる」との見方もあった。
こうした企業金融へのリスクが現実となった場合についても「金融政策の立場からいかなる方策を採りうるのか検討しておく必要がある」と複数の委員が言及した。速水優総裁はこうした議論を受けて、この次開かれた10月30日の決定会合で企業金融の円滑化策検討を正式に表明した。 (17:00)