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【ジュネーブ=清水真人】世界貿易機関(WTO)新多角的通商交渉(新ラウンド)の農業交渉は20日、来年3月末のモダリティ(大枠)合意のメドが全く立たないまま越年が決まった。焦点のコメの扱いや農産物関税の引き下げ方式を巡り自由化推進の急先ぽうの米国と慎重派の代表格日本などの対立が調整不能の様相を呈してきた。
実質的な討議を同日終えた今週の交渉で、日本はコメの最低輸入義務(ミニマムアクセス)の軽減を要請。農産物関税の引き下げは最低削減率と平均削減率の目標値を決め、下げ幅を品目ごとに柔軟に変えられるウルグアイ・ラウンドと同じ方式を主張した。米国やオーストラリアなど有力輸出国は日本提案を「後ろ向き」「自由化の数値目標がない」と非難した。 (07:02)