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自民党の経済活性化税制議員連盟(尾身幸次会長)は21日、近くまとめる今後の税制改正のあり方に関する提言で、所得税の課税最低限の引き下げや、消費税の免税点制度(年間売上高3000万円以下の事業者は納税免除)の縮小など増税項目を盛り込む方針を固めた。
減税項目では、交際費の非課税化や赤字企業にも課税する外形標準課税の導入には反対することを盛り込む。22日にも提言をまとめ、党税制調査会(相沢英之会長)に実現を申し入れる。
(11月21日23:03)