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財務省は21日、来年1月に施行する新証券税制の運用面の改善策を盛り込んだ政令改正案をまとめた。証券会社が投資家の納税手続きを一部代行する「特定口座」に対し、既存の保有株を移すことができる期間を1年延長して2003年末までとするなど、特定口座を使いやすくするのがねらい。22日の閣議で正式に決定し、11月中に公布・施行する。
特定口座は、新証券税制で株式譲渡益課税を申告分離方式に一本化するのに伴い、確定申告になじみの薄い個人投資家に配慮して導入する。ただ、仕組みが分かりにくく使い勝手が悪いとの指摘が多く、財務省は見直しを検討してきた。まず、特定口座を使うかどうかを投資家が10分検討できるように、すでに保有している株式を特定口座に移管できる期間を1年延長する。 (00:28)