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大手銀、「実質簿価」買い上げで買い戻しに拍車――難問は山積
【ＮＱＮ】21日の東京株式市場で、みずほＨＤとＵＦＪがそろってスト
ップ高まで上昇するなど、大手銀行株が急騰した。きのうからの買い戻
しに拍車をかけたのは、「産業再生機構が銀行から『実質簿価』で債権
を買い取る」との21日付日経新聞朝刊の報道だ。
実質簿価は、簿価から貸倒引当金を引いた額。再生機構の買い取り後
、債権処理の過程で発生する二次損失を銀行と機構が折半すれば、銀行
に「補助金」が入るとの連想が市場にはある。実質簿価報道による銀行
株上昇は、現状の大手銀の引き当てが甘いとみられていることの裏返し
とも言える。
大手銀行株が実質簿価報道で上昇するのは昨年夏から秋、今年２月、
同９月に次いで少なくとも４回目。過去３回は整理回収機構（ＲＣＣ）
を巡って、大手銀行株の下落局面で自民党などの要人が持論を展開した
。今回は「政府原案」だけにインパクトは大きい。
破たん企業の担保買い取りが多いＲＣＣと異なり、再生機構の買い取
り対象は不振企業向け貸し出しなどの債権が中心になりそう。こうした
債権の売買市場は日本では未発達。きちんとした引き当てを前提とした
実質簿価の導入は再生機構を機能させるためにやむを得ないとの声があ
る。
だが、課題は山積だ。融資額に対する引当金の割合（引当率）は、銀
行の自己査定による区分で「要管理先」と「破たん懸念先」では大きな
差があるが、銀行によって同じ企業でも区分が異なる例がある。区分が
同じでなければ、実質簿価の設定次第で引き当てが甘い銀行ほど得をす
るケースが出かねない。19日には竹中平蔵経済財政・金融担当相が、大
口融資先の債権評価を原則として主力行に統一すると表明した。体力が
弱った主力行の自己査定は特に不振企業向けの大口債権で甘いとの懸念
がある以上、「モラルハザード（倫理の欠如）色の強い法案」の国会通
過を疑問視する声もある。
融資先企業の破たん処理を含めて、再生機構による債権処分が進まな
い限り、銀行の負担の有無は明確にならず、不良債権を最終的に処理し
たことにはならない。銀行の引き当てが不十分なまま、機構が経営不振
企業の再編・とう汰の速度を制御する「延命調整役」になれば、日本経
済の危機は何度でも訪れる。（川田裕生）
買いで取れる相場にセンチメントの変化も
銀行株上昇に牽引される堅調な展開であった。ＵＦＪ、みずほがストップ高、4大グループ以外の低位銀行株への波及効果も見られ、25日の決算発表を前に買い戻しと目先筋の押し目買いで大幅高が目立つ。証券株も上昇し、今まで売られていたセクターのリバウンド狙いが続くかが明日以降の焦点に。自動車やこれまで堅調に推移した銘柄が蚊帳の外となり、短期的にはリバウンド取りが有効と見る向きが多いということか。
補正予算の内容も一部で報道されたが、あまり材料視することもなかった。政策転換してもしていないと言い張ることが予想されるが、売り込んだ反動でも買いで取れる相場になってきたという事実が政策以上にセンチメントを好転させる。日経平均は25日線上まで戻し、上回っても3日持たない下げトレンドが半年続いているが、今回も同様なのかが問われる。週末週初にかけて急落とならなければ、横ばいに転じてきている25日線を安定的に上回る推移ができそうだ。 (下地)
クイック より
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。