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株 「国が直接買い取りを」大和総研が緊急提言 国に責任迫る
【NQN】大和総研は21日、金融安定化に向けた緊急提言として、「新
たな国による銀行保有株式の直接買い取り」を発表した。銀行等保有株
式取得機構を見直し、強制的に国が株式を買い取って、銀行の株式保有
を完全に無くすことを提案している。
立案した同社資本調査室の伊藤正晴主任研究員は、「今回は問題提起
が目的だ。財源など議論すべき課題は多く、具体的な内容は今後詰めて
いく必要がある」としたうえで、「現在進めている金融システム安定化
策では十分な効果が見られないまま、将来の希望すら失われつつある。
この提言を実施すれば銀行経営上、株価変動によるリスクはなくなる」
と説明する。
銀行が保有する株式を2002年3月末で32兆6000億円と試算。企業の自
社株買い実施想定額の約5兆円や、直近までの株価下落の影響などを差
し引いた25兆円前後が買い取りに必要な金額とした。財源には永久国債
の発行などが考えられるという。
銀行保有株の購入では、最大2兆円の日銀による銀行保有株買い取り
制度が29日に始まる。これについては、「日銀に株式保有リスクを負わ
せるのではなく、政策の失敗を明らかにするためにも国が直接、株を買
うべきだ」(伊藤氏)と批判的だ。
提言自体、「実現には紆余曲折(うよきょくせつ)がある」(同)の
は確かだが、同時に、今まで蓋(ふた)をしてきた国の失政責任を問う
側面もある。具体化の可能性は措くとしても、大手金融機関を含む投資
家の株価下落による損失を自己責任のひと言で済ませ、何ら責任を取ろ
うとはしないようにみえる金融当局に猛省を促す効果はありそうだ。
(下野和典)