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(回答先: 再生機構の企業支援、「不採算撤退」など条件 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 11 月 21 日 14:30:33)
再生可能な企業の受け皿として官民出資で来春にも創設する産業再生機構の政府原案が20日、明らかになった。銀行が機構に不良債権を売却しやすくするため、債権を市場の実勢価格である「時価」でなく、簿価から貸倒引当金を差し引いた「実質簿価」で買い取る。対象企業が再生せず債権放棄が必要な場合は、官民が債権の持ち分に応じて損失を負担する。経営者の交代を原則とするルールも採り入れる。
政府は年内に機構の運営方式の詳細を詰め、来年の通常国会に関係法案を提出する方針。早ければ来年4月に発足する。 (07:02)