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政府は20日、キャリア官僚が定年前に順次退職する「早期退職慣行」を是正するため、各省庁の官僚の平均退職年齢を2―5歳引き上げる方針を固めた。来年度から段階的に実施し、2007年度に完了する。
各省庁が政府の行政改革推進本部に提出した計画によると、内閣府は平均退職年齢を53歳から58歳に5歳引き上げるほか、財務、経済産業、環境の3省は平均退職年齢を4歳引き上げる。このため、政府は〈1〉課長などの平均在職期間を長期化する〈2〉独立行政法人などに積極的に出向させる――などとしている。
また、次官を頂点とするピラミッド型人事を見直し、抜てき人事を可能とするため、3年程度の幅を持たせた入省年次の枠を設け、それを基準に人事を行う方針だ。
(11月21日03:08)
★ 特殊法人改革で天下り先が減少することへの対策でしょう。