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[東京 20日 ロイター] 内閣府が公表した15日の経済財政諮問会議議事要旨によると、片山総務相の発言として、今年度の国と地方をあわせた税収減は4兆円近くにのぼることが明らかになった。
また、会議では、補正予算と来年度本予算を一体に「15カ月予算」として取り組むことが確認された。しかし、補正予算規模については、民間議員から、「来年度のマイナス成長を避けて、中期的に民間需要主導の持続的な成長につなげていく」ために、「名目GDPの1%程度の需要創出効果をもつ措置が必要」との提案があったが、具体的な議論はなかった。
不良債権処理加速に伴う経済への影響については、速水日銀総裁が、「企業金融面や実体経済にどう影響を与えていくか注視する必要がある。マクロ的な信用収縮が生じるかどうかが重要なポイントだ」と発言。金融政策運営面では、「思い切った金融緩和を継続していく」と述べた。
さらに、総裁は、「税収が減少傾向にあるなかで、財政政策が景気の自動安定化機能を発揮する形で運営されるかどうかは、景気動向を左右するポイントだ」と述べ、財政政策に注文をつけた。