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農林中金総合研究所は十九日、二〇〇三年度の経済見通しを発表した。〇二年度下期から景気は再び悪化し、〇三年度のGDP(国内総生産)は前年同期比で0.2%減のマイナス成長を予想。社会保障の負担増や雇用の悪化による個人消費の減少、不良債権処理の影響を要因に挙げている。
〇二年度上半期は〇一年度下半期に比べ、外需が増え、民間企業が在庫を復元させたことなどからGDP比で1.5%増のプラス成長だった。だが下半期は、輸出減や民間の設備投資が少ないまま推移しそう。賃金の減少などもあって、GDPは上半期に比べ0.1%減を見込む。
加えて、〇三年度は社会保険の負担増などで、個人消費が減少。それでも上半期は外需回復と、補正予算での公共事業の増加でプラス0.2%となるが、〇三年の下半期には民間設備投資や在庫投資の減少が見込まれ、上半期に比べてGDPは0.7%減。通年でも、マイナス0.2%を予想している。
個人消費の落ち込みには、特に不良債権処理に伴う企業破たんが増加することが影響。失業率など雇用の悪化や、賃金・ボーナスの回復の遅れが予想されるためだ。〇三年度の個人消費は上期・下期ともに前期比でマイナスになり、通年でも0・2%減と六年ぶりの減少が見込まれる。