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放送業界が負担する電波利用料を03年度から、現在の7倍の35億円とすることが20日、固まった。地上波放送をデジタル化するための国の費用総額は約1800億円にのぼる見通しだが、その財源の一部を電波利用料に求めることになったため、放送業界にも応分の負担を求めることになった。
自民党の有力通信族議員が20日午前、幹部会を開き、総務省案を了承した。同案によると、新たな電波利用料は、NHKが年間12億円程度、民放が年間総額23億円程度。経営基盤が弱い地方局に配慮し、キー局が1局当たり3億円強と民放分の大半を負担する。地上波デジタル化を終える11年まで8年間の時限措置とする。03年の通常国会に電波法改正案を提出する。
地上波デジタル放送は03年末に東京、大阪、名古屋で始まり、11年までに全国で完全移行する計画。総務省はこれに伴って現行のアナログ周波数を整理・移行するために必要な多額の費用を、電波利用料でまかなう方針だ。
しかし、電波利用料(総額年間約500億円)の9割以上を負担している携帯電話業界から「放送デジタル化のために巨額の費用を投入することは納得できない」との批判の声が高まっており、放送業界の負担増は避けられない情勢となった。
(15:50)