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UFJホールディングスに続き、みずほホールディングス=写真=も20日、取引先企業に増資の引き受けを要請することが明らかになった。規模は最大で8000億円とみられ、他の大手銀も自力増資を模索している。「不良債権処理加速で自己資本不足に陥る」との観測が株価急落要因となっており、市場の不信感払拭(ふっしよく)が狙い。公的資金の再注入による『銀行国有化』を回避したいとの思惑もある。
みずほは25日、平成14年9月中間決算の発表と合わせて、経営改革プログラムを打ち出すと発表する方針。このなかで、人員や店舗削減の前倒しなどリストラ強化を打ち出すとともに、増資引き受けを要請する。
UFJも既に、親密取引先のトヨタ自動車グループなどに最大5000億円規模の増資を要請する方針を固めており、三井住友銀行など他の大手銀も追随するとみられる。
背景にあるのは不良債権処理加速に伴い、「処理費用の捻出(ねんしゅつ)で自己資本が毀損(きそん)し、過小資本状態に追い込まれる」との観測が株価下落を加速させているためだ。
自己資本増強には公的資金の再注入を申請する手もあるが、竹中平蔵金融相の思惑通りに国有化されてしまうため、自力で資本増強を目指す。
ただ、市場の見方は「不良債権の抜本処理や、収益改善など再生に向けた明確なビジョンが示されていない。給与水準の引き下げなどリストラの余地も大きく、まだまだ手ぬるい」(金融アナリスト)と厳しい。
資産圧縮のための貸し渋りや貸し剥(は)がしに加え、「融資額の大きな企業は借金棒引きで救済し、手ごろな企業は法的整理で潰(つぶ)している。メーンバンクとしての信頼も低下している」(市場筋)と銀行批判も根強い。
みずほ側は、増資検討の報道について「憶測に基づくもので、そうした事実はない」とコメントしている。