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谷垣禎一産業再生相は20日午前、自民党産業再生に関するプロジェクトチームの会合で、不振企業の債権を銀行から買い取る産業再生機構の運営に関し、買い取りの期間を発足後2年間程度と定め、短期間で集中的に実施する考えを表明した。購入した債権価値の下落で生じる二次損失などの可能性には「国民負担は最小限にする」と強調した。
再生機構は官民が共同で出資して来年春をメドに発足する予定。政府は2004年度中に不良債権処理問題を終結させる方針を掲げており、これに合わせて買い取り期間を2年間程度に設定したとみられる。
産業再生相は債権買い取りについて「企業の安易な延命を図ったり、過剰供給構造を助長したりしない」として、再生可能な企業を慎重に選別する制度を検討する考えを表明。再生機構の基本方針としては(1)業種特性などを無視した硬直的な制度にはしない(2)債権の集約化を促し、中立的な調整者として再生を加速する――などをあげた。 (12:36)
★ 「デフレ不況」を解消しないまま産業再生を図っても成功することはない。
ただ単に、銀行から不良債権を切り離し、一気に破綻したら国民経済に与える打撃が大きすぎるから、徐々に死んでもらうというものである。