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三菱東京フィナンシャルグループ傘下の東京三菱銀行は20日までに、来春以降に退職する行員を対象として、公的年金に上乗せして支払っている退職年金の支給額を最大2割程度、削減する方針を固めた。人件費を削減して財務体質を強化するのが狙い。年金の給付水準引き下げによる人件費の圧縮はすでにトヨタ自動車や松下電器産業などの大手事業会社で導入されているが、大手銀行では初めてとなる。
銀行界は不良債権処理の重圧の中で、経営立て直しを迫られており、トップバンクの三菱東京が手厚かった福利厚生策を見直したことで、同様の動きが他の金融グループに広がるのは必至だ。
現在の退職年金制度は厚生年金基金の運用を前提に年5.5%の給付利回りの設定で支給額が決められている。しかし、長引く低金利で運用実績は予定を大幅に下回っているため、来年4月以降、給付利率を年4.5%に引き下げる。
この結果、来春以降の退職者の支給額は現行に比べて7〜20%の減額となる。ただ、それ以前の退職者には従来通りの基準で支払い続けるという。これによる人件費の圧縮効果は年約20億円が見込まれている。すでに労働組合とも妥結している。同グループの三菱信託銀行では今のところ、導入の予定はないとしている。
(10:12)