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与党3党の幹事長・政調会長は19日夜、首相官邸で塩川財務相、竹中経済財政・金融相らと02年度補正予算案について協議し、都市再生を中心とした公共投資3兆円の積み増しなど総額8兆円超の編成を求めた。政府側は税収不足対策と雇用対策を中心としたセーフティーネット(安全網)拡充に公共投資を加えた5兆円規模の対応は認めたものの、結論は出ず、20日に再協議する。公共投資の総額をめぐって政府・与党内でなお開きがあり、この点の調整が最大の焦点となる。
この日の政府・与党協議では、与党側が(1)社会資本整備など公共投資による需要創出策は不可欠(2)雇用、中小企業対策などのセーフティーネットが重要――との2本柱を補正予算編成の基本方針にすえるよう要求した。
一方、塩川氏は、03年度予算について公共事業を3%削減する概算要求基準(シーリング)は順守し、首相が掲げる国債発行の抑制を求め、与党側も了承。そのうえで、塩川氏は補正予算について、(1)約2.5兆円の税収不足は国債発行で対応する(2)義務的経費の追加財源は経費の削減で対応する(3)公共投資、セーフティーネットは国債発行で対応せざるを得ない――との基本方針を説明。税収不足も含め、総額で5兆円規模の対応を示したものとみられる。
公共投資とセーフティーネットを合わせたデフレ対策については、竹中氏は2.5兆円程度を目指す構えで、首相も基本的には容認する方向だ。これに対して与党は公共投資3兆円、セーフティーネット2兆円の計5兆円を要求。税収不足対策などを含めると総額8兆円超を求めた。また、公明党が4兆円規模、保守党が7兆円規模をそれぞれ独自に求めており、総額では7兆〜11兆円規模に膨らむ。
政府・与党は21日の政策懇談会の場で補正予算の中身や規模を確定させる。22日には小泉首相が閣僚懇談会で補正予算案の編成方針を正式に指示するとともに、経済財政諮問会議で来年度予算の基本方針案も示し、当面の経済政策が固まることとなる。
(01:34)