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東京株式市場で19日、株価が終値で100円を割り込んだ「2けた銘柄」が、東証1部全体の約15%に当たる220社に達した。不良債権処理の加速で経営体力が弱まる銀行株が下落し、その銀行の支援を受ける業績不振企業の株も売り込まれている。株安が不良債権の増大を招き、それに伴う金融システムへの不安感が銀行株をさらに下落させる悪循環が、続いていることの象徴だ。
野村証券の集計によるもので、100円割れは銀行にも広がり、旧50円額面換算で100円割れとなったUFJホールディングス(終値8万9000円、旧額面換算で89円)、みずほホールディングス(同9万9700円、99円70銭)などを含め、銀行株の2けた銘柄は8銘柄にのぼった。
銀行以外では、過剰債務や過剰設備を抱えた企業が多い。東証の業種別で見ると、建設業の110銘柄のうち約3割に当たる32銘柄が100円を割った。株価が20円前後まで下落していた中堅ゼネコンの古久根建設が15日に民事再生法の適用申請を出して破綻(はたん)したことをきっかけに、売り注文が集まった。
繊維、鉄鋼、機械、商社を含む卸売りなどの業界にも2けた銘柄が目立つ。市場には「100円割れ銘柄の急増は、旧山一証券が自主廃業した97年や、旧日本長期信用銀行が破綻した98年の株安と似た状況」(大手証券)との指摘もあり、金融システム不安の再来を懸念する声も聞かれる。
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株価下落みんなで渡ればこわくないというところでしょうが、資金面での体力や経営能力のない企業などは淘汰されるということでしょう。
企業の死活を決める、運営資金を握る銀行を筆頭にする金融機関は、ただのお金の保管場所に変わっていますので、国有だろうが、民間企業だろうが関係ないように思いますが、銀行の名が付く限り、経営者の才覚で融資を希望する個人・企業などへは本来の姿で融資に応じてもらいたいですね。