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l イラク国連査察／それでもイラク攻撃は「かなりの確率」で開始と見るイラクが無条件で国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）受け入れによって、米国主導によるイラク攻撃は先延ばしになったように見える。
しかし、住信基礎研究所・主席研究員の伊藤洋一さんは、「アメリカが満足する形でイラクが国連査察を完了する見通しは小さいし、アメリカもそれを望んでいない」として、こう語る。「査察受け入れでの重大な瑕疵（かし）や妨害を理由に、かなりの確率でアメリカによるイラクのフセイン体制への攻撃は開始されるだろ。その場合、アメリカの短期的な勝利は確実である」＜ポスト・フセイン体制を狙うクルド族が米軍と首都侵攻へ＞ 問題は、その後のイラクに安定政権をどう作り上げるか、である。すでに北部のクルド族の一部勢力は、米国軍の侵攻に歩調を合わせて首都バグダッドに侵攻し、フセイン後のイラク体制に大きな影響力を持ちたい意向を明らかにしている。米国が望むのは親米的な、近隣諸国と融和できる穏健政権だが、「それをうまく作れるかどうかは不明」と見る。イラクの新政権は周囲からは、とりあえず米国の傀儡（かいらい）政権と見られることが確実で、安定するまでには時間がかかる。またこの間に、テロ事件の増加も予想されるイラクの査察団受け入れにも関わらずイラク情勢は不安定な状態を続け、「こうした情勢は少なくとも半年程度は続こう」と言う。
＜短期的な勝利なら、米株式・ドルに対して好影響＞ この間、原油相場、ドル相場、米国株式市場など、「金融市場に対する影響は無視できないものとなろう」と言う。米国金融市場は現時点では、一時的「戦争突入」を理由にした株価の下げも収まって、「戦争に対する免疫を作っているような状況に見える」。ドルも比較的安定している。戦争が比較的短期に終わり、その後のイラクでの政権作りも順調に行けば、経済ばかりでなく自国に対する自信が米国で蘇るという意味で、「株式市場、ドルに対しては好影響が生まれる可能性が高い」と見ている。
＜戦争が長引くほど、ドル・株式も落ちる可能性高まる＞ 問題は、長期化した
場合である。「湾岸戦争の時もそうであったが、アメリカの戦争時におけるドル
の価値保持力は弱い。長引けば長引くほど、ドルも株も落ちる可能性が高まると
考えるのが自然である」。それは①自信喪失、②米国経済の体力喪失、③財政事
情の悪化、④国内政治の不安定化などにつながるからだ。「現在の戦争において
は、戦争行為が需要項目として大きなものになる可能性は小さい」
l 19日のポイント／日銀、適格基準の緩和に踏み切る可能性ＵＢＳウォ－バ－グ証券会社・経済調査部チ－フエコノミストの白川浩道さんは今日のポイントとして、①日銀：企業金融支援に、を挙げる。＜量的ターゲットの増額は12月会合以降＞ 昨日も指摘したように、今日の日銀金融政策決定会合では、輪番オペや当座預金 のターゲットは据え置かれる公算であるものの、「何らかの形で、企業金融支援措 置が決定される可能性が高い」とみている。なお、量的ターゲットの増額について は、「12月会合と、年明けの2月会合で、それぞれ2000億円の輪番増額が決定される」とみている。＜銀行保有株式の購入買取り基準との整合性図る＞ 具体的には、日銀がレポベースのオペや手形オペの担保として受け入れている、 ＣＰ、ＡＢＣＰ、ＡＢＳ、社債等の企業債務に関する「適格基準の緩和」が予想 される。日銀は、銀行保有株式の購入にあたってトリプルＢ格を買取り基準とし たが、これまでの企業債務に関する受け入れ基準は基本的にシングルＡ格であり 、「整合性を図る目的からも、適格基準の緩和に踏み切る可能性がある」と見ている。＜信用リスクテーク拡大は、外国人にはネガティブニュース＞ こうした日銀による企業金融支援措置は、仮に決定されれば、「市場による企業倒 産圧力を緩和し、構造改革圧力を後退させる」。このように、日銀による信用リスクテークの拡大は構造改革に逆行することから、「外人投資家等、ハードライナー の市場参加者にとってはネガティブなニュースである」と言う。市場は、信用リスクの縮 小と生産性の向上を同時に追うことはできない。従って、「改革論者が市場に存在する限り、企業金融支援措置が株価を上昇させる要因にはなりにくい」とみておく 必要がある。
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