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株、「追加緩和」も止まらぬ銀行株安――２カ月で３分の１に
19日の日経平均株価は小反発したものの、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は連日でバブル経済崩壊後の安値を更新した。ソニーやキヤノンなど国際優良銘柄に入る買いが日経平均の底堅さにつながったが、時価総額が大きい大手銀行株の下げのきつさがＴＯＰＩＸを押し下げた。日経平均をＴＯＰＩＸで除したＮＴ倍率は大幅に上昇、10.23倍（ＱＵＩＣＫ算出値）と９月20日以来の高水準になった。
９月20日も大手銀行株の急落はきょうと同じ。当時の銀行株安のきっかけは債券市場で新発10年物国債の入札が初めて「未達」になったこと。これを受けて債券相場が急落、「国債を大量に保有している大手銀行の含み損が膨らむ」との思惑が広がった。急落したとはいえ、当時の株価はＵＦＪが28万4000円、みずほＨＤで26万2000円と今の３倍もあった。きょう19日はＵＦＪはストップ安の８万9000円で比例配分、みずほＨＤも一時ストップ安の９万9000円まで下げた。旧商法が規定した50円額面換算だとそれぞれ89円、99円で、ほぼ２カ月で「100円割れ」銘柄に転落したことになる。
ここにきて銀行株の下げが加速したのは「100円を下回る銘柄は投資基準から外す投資家が多い」（東京海上アセットマネジメント投信）ためだ。ＵＦＪとみずほＨＤの売り手口には外国証券が目立ち、「国内機関投資家が売りを出している」といった見方が広がっている。投資資金の振り向け先として国際優良株の底堅さが目立ったが、ソニーやキヤノンなどの売買代金をみても、きょうが特段に膨らんでいるわけではない。株安とは反対に、債券市場で新発10年物国債の利回りが節目とされる1.0％を割り込んだ場面では、「新たな株式市場からの資金流出」の懸念も誘った。
銀行株安に不安を感じてか、日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で当座預金の残高目標について、政策目標の上限に当たる「20兆円を目指す」との方針を示し、事実上の追加的な金融緩和を打ち出した。「15兆―20兆円程度」という従来の目標を変えずに、会合の中での了承事項を表明した異例の結果発表に対し、「政策の手詰まり感」を感じとった市場の素直な反応も銀行株安に表れていたのかもしれない。（鎌谷智子）
銀行株急落、「公的資金注入・実質国有化」ほぼ不可避の見方も
【ＮＱＮ】19日の東京株式市場では、大手銀行グループ株が急落。ＵＦＪが前日比１万円安の８万9000円、みずほＨＤも一時同２万円安の９万9000円とそれぞれストップ安の水準まで売り込まれた。大手行の自己資本のぜい弱性、過小資本に対する市場の疑念がいつまでも晴れないためだ。市場の一部では、「一部銀行への公的資金再々注入と実質的な国有化はほぼ不可避。その実施までは下値のメドが立たない」との見方が強まりつつある。
株主資本がプラスの健全行への公的資金注入は、現行制度の下では、預金保険法102条１項１号に基づき実施される。その場合、まず、小泉純一郎首相が金融危機認定をし、金融危機対応会議（議長は首相）を開催する必要がある。預金保険法は金融危機について、「我が国または当
該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じる恐れがある場合」とあいまいな定義にとどめているが、金融庁は(1)銀行株が暴落した(2)銀行の資金繰りに問題が生じて連鎖的な危機を招く(3)強烈な貸し渋りが発生し、日本経済に深刻な影響を与える――などを念頭に置いている。
今回のケースでは、銀行株が連日急落（(1)）。黒字決算見通しで直前まで株価が1000円だったフーズネットが10月31日に突然破たんするなど、(3)の兆候を指摘する向きも少なくない。(2)に関しては、日銀が連日17兆―18兆円と当座預金残高の上限まで潤沢に資金供給し、短期金融市場は表面上は落ち着いている。だが、「株価が急落した銀行が12月の期越え資金をとりにくくなっている」（外国証券）との指摘も出ている。
きょう11時過ぎにはムーディーズ・インベスターズ・サービスが、ＵＦＪが金融子会社を通じて発行している優先株の格付けをＢａａ２からＢａ１に引き下げるなど銀行の自力資本調達の道も狭まりつつある。ＵＦＪ銀行の寺西正司頭取は、19日午後の会見で1000億円規模の資本調達は可能との見方を示したが、市場は既にその先を見越しているかのようだ。（稲留正英）
ムーディーズ、UFJ関連会社通じ発行の優先株2段階格下げ
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、ＵＦＪホールディングスが関連会社を通じて発行した優先株をＢａａ２（トリプルＢに相当）からＢａ１（ダブルＢプラス）に２段階引き下げた。見通しはネガティブ（弱含み）で、もう一段の格下げの可能性もある。
ムーディーズはＵＦＪのファンダメンタルズ（基礎的条件）が悪化していることに加え、優先株の取り扱いに関して不確実性が増していることを格下げの理由とした。
具体的にはＵＦＪ関連の発行会社である三和インターナショナル・ファイナンストラストとＴＢファイナンスリミテッドが発行した優先株が格下げされた。
「作業工程表」で銀行売りも目先の下げは限定か・神山氏
神山直樹・モルガン・スタンレー証券ストラテジスト 株式相場は年末まではほぼ横ばいと想定している。来週にも金融再生プログラムの「作業工程表」が策定、公表される。これを巡って不透明感があるため、相場変動は短期的には大きくなるかもしれない。ただ、年末の日経平均株価は8500―9000円の間に落ち着くだろう。
竹中平蔵経済財政・金融担当相は金融再生プログラムの公表当初は、「銀行に妥協し、改革は後退した」との反応が多かった。だが、作業工程表では竹中氏の「リベンジ」色が強まるかもしれない。市場参加者もそうした雰囲気を感じ取っていて、銀行や建設、不動産などが売られやすくなっている。ただ、積極的に売っているのは個人や証券会社ディーラーなどの短期筋だ。目先の相場の下値は限られよう。
竹中氏の強硬路線は、政治的に減税や公共投資といった衝撃緩和策との綱引きになる。市場に追い込まれながら対応を小出しにするようなら、先行き不安が強まろう。
竹中氏の強硬策が実行されれば年明け以降に下値模索もあり得る。ただ、法人税の実効税率引き下げなど効果的な対策が実施されれば、勝ち残る企業が相場をけん引し、来秋には日経平均で１万2000円程度までの上昇が期待できる。
クイックより
大手銀の行方(1)UBS笹島、S&P根本、メリル小関の３氏に聞く
【ＮＱＮ】東京株式市場で大手銀行の株価が下げ止まらない。きょう19
日も、みずほＨＤ、ＵＦＪが上場来安値を更新、ストップ安まで売り込
まれた。三菱東京ＦＧや三井住友銀、りそなＨＤも新安値を付けた。銀
行株下落の背景や金融再生プログラムの影響、25日に各行が発表予定の
2002年９月中間決算の焦点などについて、ＵＢＳウォーバーグ証券シニ
アアナリストの笹島勝人氏、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ
）ディレクターの根本直子氏、メリルリンチ日本証券マネージング・デ
ィレクターの小関広洋氏の３氏に聞いた。（聞き手は川田裕生、増永裕
樹）
大手銀の行方(2)笹島氏「公的資金注入も株価下落不可避」
【ＮＱＮ】笹島勝人・ＵＢＳウォーバーグ証券シニアアナリスト
―――銀行株が下げ止まらない。
「自己資本の毀損(きそん)が止まらないためだ。株式相場が低迷する中
、保有株式の評価損が増え、自己資本が一段と毀損すると懸念されてい
る。不良債権処理の進展に伴い損失が膨らむと誰もが思っており、銀行
株へ投資するには不確定要素があまりにも多い」
――各行は自己資本の健全性を強調している。
「金融機関は金融再生プランで中小企業向けの融資残高圧縮に歯止めを
かけられた一方、大企業向け融資も減らしづらい環境下にある。産業再
生機構が設立されるまでの間、主力取引銀行として対象企業を支える義
務を負ったためだ。自己資本比率の分母である融資残高を減らせなけれ
ば、株安に伴いおのずと自己資本比率は下がる」
――公的資金による自己資本増強論が台頭している。一方、注入に伴い
１株利益が希薄化し、銀行株は下落するとの意見もある。
「公的資金注入による自己資本の強化は株主にとっても中長期的にプラ
スになると期待できるが、短期的な株価下落は避けられそうにない。株
主価値の希薄化の影響も無視できず、注入額や政府の株式購入価格など
が決まるまで投資判断を下せないため、買い手不在が続く。銀行株の底
入れには公的資金注入を決定するだけでは不十分で、詳細が決まるまで
下落傾向が続くとみている」
――金融再生プランの評価は。
「金融機関の健全化と中小企業対策など社会政策は切り離すべきだ。融
資残高を維持させつつ不良債権処理を進めることは難しく、株主価値を
創造できるとは思えない。何でも金融機関に押しつけていては、議論が
まとまらない。社会政策を担わせるのであれば、金融機関ではなく、産
業再生に潤沢な予算をつけるべきだ」
――産業再生機構に関し、経済産業省は債権を買い取る対象企業の厳格
な基準の設定に慎重だ。
「有利子負債キャッシュフロー比率など明確な基準を設定するべきだ。
企業をあえて整理したい人はいないだけでなく、定量的な基準を設定し
なければ恣意（しい）的な介入を許す素地を作ることになる」
大手銀の行方(3)Ｓ＆Ｐ根本氏「韓国の再生策を参考に」
【ＮＱＮ】スタンダード・アンド・プアーズの根本直子ディレクター
――18日にＵＦＪの短期格付けを下げる可能性があるとした。
「市場の信認低下を懸念している。株価下落で資金調達などに悪影響が
起きかねない。ただ、ファンダメンタルズ（基礎的条件）に大きな変化
はない。大手行の評価の全面的な変更は考えていない」
――金融再生プログラムの評価は。
「資産査定厳格化、自己資本充実、ガバナンス（企業統治）強化の基本
路線を評価している。ただソフト路線への後退はやや気掛かりだ。３つ
のシナリオを想定してきた。第１は銀行国有化を辞さない大胆な改革。
第２は実質的に無策。第３は金融支援は実施するが、改革は最小限との
シナリオだ。格付けには第１のシナリオが最もプラスだが、第３の確率
を７割、第１を２割とみる。政界や銀行界の反対に加え、金融庁も過去
の行政を全否定することは難しいかもしれない」
――中間決算で業務純益が従来予想を上回る銀行もありそうだ。
「大手行の利ザヤはある程度は改善しそう。ただ業務純益の上振れが市
場関連の収益向上など長期金利低下に依存していれば、あまり評価でき
ない。大手７行・グループの不良債権処理費用は通期では期初予想2.5
兆円の２―３倍にはなろう」
――打ち止め感は出るか。
「新生銀行（旧・日本長期信用銀行）は国有化や外部監査を通じ相対的
に透明性が高い。同行の引当率をその他の大手行に当てはめると引当金
の積み増しは９兆円程度。それなら海外からの疑念にある程度耐えうる
」
――Ｓ＆Ｐは韓国の銀行も格付けしている。日本との相違は。
「韓国では銀行の一部は清算し、残りの銀行の再編も加速した。株主と
経営陣の責任を厳しく問い、問題銀行の経営者はすべて入れ替えた。日
本の1998年３月の公的資本注入では、銀行すべてを『健全行』と認定し
責任追及もなし。その後、日韓の公表不良債権比率は2000年度に逆転し
た。個別行の格付けも逆転した。韓国の再生策が日本に最善だは言わな
いが、経済合理性と市場原理に沿った再生策の良い面を参考にすべきだ
」
大手銀の行方(4)メリルリンチ小関氏「過小資本の認識を」
【ＮＱＮ】メリルリンチ日本証券マネージングディレクターの小関広洋
氏
――大手銀行の現状の認識は。
「日本の不良債権は国内総生産（ＧＤＰ）の24％の約120兆円に上る。
この比率は米国や北欧より高く、アジア各国の最近の金融危機時の比率
に近い。必要な公的処理のコストはＧＤＰの15％、70兆―80兆円に達す
る。既に投入された公的資金20兆円を引けば、50兆円の公的資金が新た
に必要だ。厳格な査定を前提にした『正攻法』でなくては危機は何度も
繰り返される。インフレ目標政策などでもバブル崩壊の傷は治せない」
――大手銀株が急落している。
「2000年３月期から2002年３月期まで大手７行・グループの不良債権処
理費用の累計は17兆円と各期初の予想合計５兆円の3.4倍になった。景
気変動で説明できる許容範囲は年間でせいぜいプラスマイナス１兆円だ
。バブル崩壊の処理を終える体力が銀行にはない」
「過小資本状態を認めた上で十分な資本注入による『間接的国有化』が
株価底入れに欠かせない。それなくしては、実態に合わせて株価が下落
する可能性が高い。上場銀行の株式の過半数を国が保有する事態も想定
している。地域金融機関の状況も厳しい。破たん処理にも相当の公的資
金を充てなくてはならない。再編する場合、合併行の場合で２行の経費
の合計が１行分に限りなく近づくような劇的な内容でなくては、過剰状
態の解消効果は薄い」
――銀行債のスプレッド格差は中期的に拡大傾向にある。
「年度末にかけ、さらに格差が広がるかもしれない。ただ、大手行の社
債がデフォルトになる可能性は低い。資金の運用難の状態が続きそうで
、株式のようには売られないだろう」
――金融庁がまとめた金融再生プログラムの評価は。
「結果でしか判断できない。『予防注入のための新法を』といった言葉
を目にする度に、まだ本質の議論が浸透していないと不安になる。過小
資本の認定が出発点だ。普通株で公的資金を注入し健全化が進んだ後、
市場売却するまでの環境整備は必要だろう。韓国でも健全化・再生に５
年ほどかかった。日本も相当の時間がかかる」
l 株式市場／「金融行政の矛盾」が、株価底なし恐怖を招いているhttp://www.yen-dokki.com/東証１部の100円割れ銘柄が199に達し、うち日経平均採用銘柄が25を占める。コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサ−チ部国内法人担当部長の一尾仁司さんは、「100円台の予備軍も急増しており（日経平均採用銘柄では27）、底なしの恐怖が蔓延している」と語る。"値のあるうちに"との売り急ぎ心理が、市場に重く圧し掛かっている。売り主体は、先週の投資主体別売買動向で確認された個人＝いわゆるタンス株券放出懸念、５％ルール報告が急増している金融機関、小幅だが５週連続売り越しを続ける投信などである。＜換金圧力・不安心理是正には査定基準の明確な方向性を＞ では、その背景は何か。一尾さんは、「不良債権処理加速の掛け声の一方、スピーディーな対応を欠く金融行政の矛盾にある」と指摘する。とりわけ、"査定基準"の問題が明確にならないと選別は難しく、換金圧力と不安心理の是正には明確な方向性が求められる。一時は中旬とアナウンスがあった金融再生プログラムの作業工程表の発表が遅れている点は、大きな不透明要因として、こう続ける。「市場のスピードを考慮すると、その間は市場の選別・淘汰の波に洗われることは自明だ」。放置することが次の無責任を招いている。
＜過去の再生計画は失敗のケースが続出＞ 再生機構のツメも遅れている。村田経済産業省次官は、再生計画の内容によって判断する方向性を打ち出しているが、「過去の再生計画が失敗しているケースが続出しているだけに、淘汰―再生の二頭立て処理体制に不安がある」と言う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。