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日本の鉄道車両メーカー各社が、海外から相次いで新交通システムや新型の鉄道車両を受注している。公共事業の抑制で国内の新線建設が減り、北米や中国などの大型案件に活路を求めているためで、今後は海外で日本製の電車に乗る機会が増えそうだ。
三菱重工業と住友商事は、米ワシントン・ダレス国際空港の新交通システムを約250億円で受注した。車両は東京・臨海地域を走る「ゆりかもめ」と同じゴムタイヤ式で、三菱重工は「安全性などの実績を買われた」という。
日立製作所は中国・重慶市で2004年6月に開通予定のモノレール新線の車両と、モーターなど電気装置を受注した。川崎重工業も今月、ニューヨーク市の新型車両を一気に260両受注している。
各社が海外進出を目指すのは、国内では整備新幹線以外の大きな新線計画が見当たらないためだ。一方で米国では昨年の同時テロ以降の航空機離れから鉄道を見直す機運が高く、アジアでも慢性的な交通渋滞の解消などを目的に鉄道敷設計画が相次いでいる。
世界の鉄道車両3大メーカーの仏アルストム、独シーメンス、カナダ・ボンバルディアは車両本体だけでなく、土木事業も請け負うなど総合力では日本企業にまさっているが、「技術力では十分対抗できる」(国土交通省)という。
三菱重工など7社連合が2000年12月に受注した台湾新幹線は、走行技術や車両システムなどが高く評価されており、北京―上海間の中国高速鉄道の受注を巡っては、川崎重工業など日本メーカー約40社が連合を組み、全力をあげている。
(11月17日01:18)